令和8年度 泰阜村くらしの助成金等一覧

概要

泰阜村が、村民の暮らしに関わる主な助成金等を分野別にまとめた一覧です。子育て・教育、結婚・出産、住宅、産業・経済、生活、地域づくりの各分野で、費用の補助や助成、減免、利子補給などを行います。

こんな事業者におすすめ

村内で農林業や商工業を営んでいる事業者、村内で新たに起業を考えている事業者、住宅改修や設備整備に関わる費用負担を抑えたい人に向いています。地域活動や集会施設の整備、環境整備に取り組む団体も対象になります。

対象者・要件

泰阜村に住所を有する村民が基本の対象です。住宅関連では、自ら居住する住宅であることや、村内業者による施工が条件となるものがあります。産業・経済関連では、村内で農林業・商工業を営む者、または村内で新たに起業しようとする者が対象です。

対象となる取り組み

農地や農業施設の整備、農道の新設・改良、遊休農地の復旧、生産機械や施設の整備、農作業の委託、有害鳥獣対策資材の購入などが対象です。商工業では、起業に必要な建物や設備の整備、事業拡大に伴う増員を伴う取組、既存事業の機械等の改修・新設・更新が対象になります。住宅では、新増改築、空き家の解体や改修、住宅リフォーム、耐震改修、太陽光発電や蓄電システムの設置、薪ストーブの購入などが含まれます。

補助内容

• 農業生産基盤整備事業: 農地に係る工事は請負費用の10分の4以内で上限100万円、資材費用は10分の3で上限30万円、下限5万円です。
• 農道事業: 農道の新設・改良は規模に応じて10分の3〜4で上限400万円、資材費用は10分の5で上限20万円、下限1万円です。
• 遊休農地活用促進事業: 復旧経費の10分の4以内、上限100万円、下限5万円です。
• 生産機械施設整備事業: 生産施設及び機械の整備費用の10分の3以内、上限300万円、下限30万円です。
• 農業担い手グループ育成事業: 研修や研究費用の10分の4以内、上限20万円です。
• 起業等支援事業: 起業等に必要な建物や設備の整備等費用の10分の5以内、上限300万円です。
• 規模拡大支援事業: 現在実施している事業で、概ね1名の増員以上の規模拡大を計画する事業費の10分の5以内、上限300万円です。
• 設備改修支援事業: 現在実施している事業に必要な1基20万円以上の機械等の改修・新設・更新費用の10分の5以内、上限100万円です。
• 住宅用地取得補助金: 住宅用地購入費用の10分の5、上限100万円です。
• 住宅新増改築補助金: 自身が住む目的の住宅新増改築で、事業費1,000万円以上の場合に定額100万円を補助します。
• 定住促進を目的とした空き家等解体事業補助金: 空き家を解体して住宅を新築する場合、解体費用の10分の8以内、上限400万円です。
• 定住促進を目的とした空き家等改修事業補助金: 空き家を改修して居住する場合、改修費用の10分の8以内、上限100万円です。
• 住宅等リフォーム事業補助金: 村内業者による5万円以上の自宅等のリフォーム費用の10分の3以内、上限20万円で、2回まで利用できます。
• 泰阜村既存住宅耐震補強補助金: 精密耐震診断の結果、危険度が高い既存木造住宅の耐震改修費の2分の1以内、上限100万円です。
• 薪ストーブ等購入補助金: 薪ストーブ購入費用の10分の3以内、上限20万円です。
• 太陽光発電システム設置補助金: 太陽光パネルは1kW当たり7万円、上限20万円です。蓄電システムは1kW当たり5万円、上限20万円です。
• 高齢者・障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金: 住宅改良費の10分の9以内、上限70万円です。
• 結婚祝金: 結婚した夫婦に1組10万円を給付します。
• 結婚転入助成金: 結婚して転入した夫婦に1組3万円を支給します。
• 出産祝金: 第1子10万円、第2子20万円、第3子以降50万円を支給します。
• 妊婦支援給付金: 妊娠前期と後期にそれぞれ5万円を支給します。
• 不妊治療費助成事業: 県の補助を除いて通算上限45万円を補助します。
• チャイルドシート購入補助金: 6歳未満の幼児を乗せて自動車を運転する者に、1台あたり上限1万円を補助します。
• 通学定期助成金: 電車通学する子がいる世帯に、定期券購入額の50％相当額を支給します。
• 泰阜村奨学金制度「学びのおてこ」: 就学者1人につき上限300万円、1家庭500万円上限の奨学金を村があっせんし、その利子を助成します。
• 消費者被害防止対策機器購入費補助金: 特殊詐欺等の被害防止のための電話機・装置購入費用の2分の1相当額、上限5,000円です。
• アピアランスケア助成事業: がん治療に伴う医療用補整具購入費用の2分の1相当額、上限2万円です。
• 帯状疱疹予防接種助成事業: 50歳以上の帯状疱疹予防接種（不活化ワクチン）に対して費用の2分の1を補助し、上限は1万円×2回です。
• 地域活性化助成金: 環境整備、イベント実施、人材育成事業等に対し、事業費の10分の8〜10、上限5万円〜20万円を補助します。
• ボランティア活動助成金: 2名以上の団体によるボランティア活動に対して、1人1日あたり1,000円を助成します。
• コミュニティセンター設置事業: 地区集会所等の設置経費は10分の8以内、整備経費は10分の5以内です。地区集会所等に損害を及ぼす恐れがある立木の伐採費用は上限110万円で、世帯数に応じて補助します。

対象経費の詳細

農林業分野では、請負費、資材費、復旧経費、生産施設や機械の整備費、研修や研究費、作業委託費などが対象です。商工業分野では、建物や設備の整備費、機械等の改修・新設・更新費用が対象です。住宅分野では、購入費、改修費、解体費、リフォーム費、耐震改修費、太陽光パネルや蓄電システムの設置費、薪ストーブ購入費が対象になります。生活分野では、電話機・装置購入費、医療用補整具購入費、予防接種費用などが対象です。

主な要件・注意点

各種助成金等は、役場担当者へ事前に必要な申請手続きを行う必要があります。住宅関連では、対象となる住宅の用途や施工主体に条件があるものがあり、村内業者による施工が求められる制度もあります。農林業経営資金利子補給事業は、新規就農者等が農協等から貸付を受けた場合に借入利子の10分の8以内を補助する制度です。コミュニティセンター設置事業は1集落1回限りで、令和8年度末で終了予定です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日