工場等の新増設や企業立地、創業、研究開発、販路づくりまで幅広く支援する飯島町の補助制度です。
飯島町内での工場等の新増設、町外からの企業立地、町内企業の振興を支援する補助制度です。飯島町商工会、町内に事業所等を有する中小企業者、商工業団体等、新規企業、土地所有者など、事業区分ごとに対象が分かれています。商工会活動支援、起業支援、情報技術化支援、特産品開発、新技術・新製品研究開発、工場等用地取得、産業立地促進などの事業区分があります。
町内で工場や事業所を新たに整備したい事業者、町外から飯島町へ拠点を移して事業を始める企業、創業時の法人設立費用を抑えたい事業者、特産品の開発や新技術・新製品の研究開発に取り組む事業者、情報化やISO取得に取り組む事業者に向いています。町内の商工会活動や人材育成、商業の未来応援事業のように、地域の商工業の振興や店舗整備を進めたい場合にも利用しやすい制度です。
事業区分ごとに対象者が異なり、飯島町商工会、町内に事業所等を有する中小企業者、商工業団体等、新規企業、土地所有者などが対象です。町内で事業を営む者や新規開業者は町税その他義務的納金を滞納していないことが求められ、事業計画に基づく事業完遂能力を有すること、景観や環境を著しく損なうと認められる事業でないことも条件です。再生可能エネルギー電気の供給を行う事業では、町内発電事業者に限られます。
商工会活動の支援、人材育成のための講座や研修会、消費動向調査、経営診断、情報化のための研修会や講師派遣、商業施設の改修・改装を伴う商業の未来応援事業、飯島町の特性を生かした特産品の開発、新技術・新製品の研究開発、ISO9000シリーズ・ISO14000シリーズの新規取得、法人設立、工場等の新増設や新設、産業用地の取得、産業用地の譲渡などが対象です。
商工会活動支援事業では事務職員人件費、事務機器費、組織育成費、催事費等が対象です。人材育成事業では講師費や資料費、商業の未来応援事業では施設整備費、資材費、事業立上げに必要な経費、土地・施設借上げ料、イベント等経費が対象です。特産品開発支援事業では調査研究費、開発資材費、宣伝経費、新技術・新製品研究開発事業では原材料費、副資材費、機械装置・工具器具費、町内企業への外注加工費、技術指導費等が対象です。商業の未来応援事業の施設整備費は店舗等施設の改修・改装費と、それに付随する機器類・什器類が対象で、改修・改装を伴わない単なる機器類・什器類の更新のみは対象外です。
商工業振興事業は、事業区分ごとに対象者や補助条件が異なります。国県及び町の補助又は補償等を受けている場合は、その額を除いた事業費が対象となり、工場誘致の特例に関する条例による減免対象事業費は対象外です。工場等用地取得事業や産業立地促進事業では、取得する土地がおおむね3,000平方メートル以上であり、取得から3年以内に操業を開始する計画であることが求められます。補助事業の内容や経費を変更するとき、中止や廃止をするときは、事前に町長の承認が必要です。
2023年07月14日 〜 2027年03月31日
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