産業立地条例に基づく立地支援

概要

兵庫県内への製造業の立地・拡充に対して、設備投資や雇用創出、賃料負担および税負担の軽減を組み合わせて支援する制度です。次世代成長産業やサプライチェーン強化、人事・研究施設の移転・新増設など、事業内容や立地地域に応じて補助率や支援メニューを拡充します。

こんな事業者におすすめ

• 県内に新たに生産施設を新設・増設する製造業者
• 兵庫県内へ本社機能や研究施設を移転・新増設し、雇用を創出する事業者

対象者・要件

兵庫県内に立地する製造業を対象とし、投資額や新規雇用人数など区分ごとに要件が定められています。要件例として、投資額や新規雇用人数の基準（例：中小企業で投資額1億円・新規雇用5人等）が設けられています。

対象となる取り組み

• 新エネルギー・環境関連、航空、ロボット、健康医療、半導体などの次世代成長産業に該当する製造設備の導入や工場の新設・増設
• 国外依存の生産を県内に移管する新設・増設やサプライチェーン強化に資する生産施設の整備

補助内容

• 対象経費: 設備投資、建築工事、賃料等、雇用に係る支出等
• 補助率: 設備補助は通常3%〜7%で、特定条件下（例：水素関連事業）では10%となることがあります。
• 上限額: 雇用補助は人頭単価で規定されており、上位区分では60万円/人、中小企業の基準では30万円/人等の設定があります。

対象経費の詳細

• 設備導入費や生産設備の取得費、工場等の建築工事費が対象となります。
• 賃貸物件入居に対する賃料補助や、不動産取得税・法人事業税の軽減措置も支援対象に含まれます。

主な要件・注意点

• 区分（次世代成長産業、投資促進地域、基本メニュー等）ごとに投資額や新規雇用人数の要件があること。
• 事前に県による事業確認（事前確認シートの提出等）を受ける必要があり、事業確認日以降の投資・雇用が支援対象となること。
• 中小企業向けの扱いや外国外資系企業に対する要件免除等、条件の違いがあること。