東京都の介護現場支援事業

概要

東京都が介護サービスを提供する事業所等を対象に、研修実施支援、人材育成助成、デジタル機器や次世代介護機器導入のための経費補助、代替職員派遣などを通じて、介護現場の人材確保・定着・業務負担軽減および職場環境改善を図る事業です。研修や機器導入、見守り支援機器に伴う通信環境整備など多様な支援メニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 研修や資格取得支援、職場研修の導入により従業員の技能向上や定着を図りたい介護事業所
• 掃除・配膳ロボット、見守り機器、分身ロボット、情報端末や通信環境を導入して業務負担を軽減したい施設
• 訪問介護事業所などで業務用のEV車・EVバイクを導入して移動負担を軽減したい中小規模事業所

対象者・要件

東京都内に所在する介護サービスを提供する事業所等を主な対象としています。中・小規模の福祉・介護事業所向けの支援や、都内の介護サービス事業者全般を対象とした研修・助成など複数のメニューが含まれます。

対象となる取り組み

• 介護職員のスキルアップ研修や人権研修、介護福祉士国家資格取得支援に係る経費の補助
• 掃除・配膳ロボット、分身ロボット、見守り支援機器、情報端末や通信環境の導入に係る経費の補助
• 代替職員の派遣による現任職員の研修受講支援や研修実施サポート事業
• 訪問系介護事業所における電動自動車・電動バイクの購入支援

補助内容

• 対象経費: 研修費、講師派遣に係る報償費・旅費、代替職員雇用に係る費用、次世代介護機器や情報機器の導入費、通信環境整備費、EV車・EVバイクの購入経費 等
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 研修関連: 研修実施費、講師謝金、研修受講費、代替職員派遣に係る費用
• 機器導入関連: 掃除・配膳ロボット、分身ロボット、見守り支援機器、情報端末やネットワーク整備に係る導入経費
• 移動関連: 訪問介護で使用する電動自動車・電動バイクの購入に係る経費

主な要件・注意点

• 支援メニューごとに対象者や補助対象経費・上限等が異なるため、それぞれの公募・案内に定められた要件を確認のうえ申請する必要があります。
• 訪問系事業所向けのEV車・EVバイク導入支援は購入経費の一部を支援するメニューが含まれます。