令和8年度宇和島市中小企業者等応援事業

概要

宇和島市が市内の中小企業者、組合等および新規創業者の事業強化を支援するための補助制度です。資格取得や研修、産業財産権出願、デザイン制作、販路開拓、IT導入や省力化機器の導入、外国人材の受入れ支援など複数のメニューを用意しており、対象経費に対して概ね補助率1/2で補助金が交付されます。各メニューごとに上限額が設定されており、補助対象や除外経費はメニューごとに異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む中小企業や組合で、従業員の技能向上や採用、販路拡大、商品・デザインの改善に取り組みたい事業者
• 新たに創業を予定しており、創業準備や創業後の販売基盤整備を行う者

対象者・要件

• 中小企業基本法に基づく中小企業者（市内に住所及び事業所を有する個人事業主、または市内に本店を有する法人）および組合等が対象です。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人等は対象外です。
• 原則として市内で同一事業を営み始めてから1年以上経過していること（新規創業事業を除く）。
• 市税等を滞納していないこと。同一の事業に対して他の補助金等の交付を受けていないこと（販路開拓事業を除く）。

対象となる取り組み

• ライブコマースや商品PR用動画の制作、販売機能を有する自社ウェブサイトの新設・機能追加、他社ウェブサイトへの出店等の販路開拓に資する取組
• RPA導入やセルフオーダー・セルフレジ等の省力化システム導入
• 産業財産権の出願、資格取得や研修の受講・開催、デザインの企画・製作、外国人材（特定技能・技能実習）の受入れに関する取組

補助内容

• 対象経費: 委託料や機材購入費、ウェブサイト制作費、ネットモール登録料等（メニューごとに対象経費は異なる）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 外注・委託費（ライブコマースや商品PR用動画制作、ウェブサイト制作等）
• 設備・機械購入費（動画制作用機材等）
• クラウド使用料・サービス利用料（ネットショッピングモールの初期登録料や月額利用料等、条件あり）
• コンテンツ・制作費（商品PR用動画制作等）

主な要件・注意点

• 交付決定を受ける前に事業に着手した場合は補助対象となりません（外国人材確保事業を除く）。
• 一部経費（消費税及び地方消費税、サーバー管理費や通信料、ネットモールの販売手数料等）は対象外とされています。
• 補助事業完了後30日以内または年度末（2027年3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日