補助金フラッシュ 士業編集部
燃料価格の高騰が続くなか、車両の維持費や更新費用の大幅な負担増に頭を悩ませている岩手県の運輸事業者は少なくないでしょう。電気バスやEVタクシーへの切り替えを検討していても、導入時の初期投資の大きさがネックになりがちです。
この記事では、岩手県の運輸業が申請できる返済不要の補助金・交付金を5件紹介します。最大2,000万円のEV車両導入補助から、県や市町村単位の燃料費高騰対策の支援金まで、対象者・金額を制度ごとに整理しました（補助金検索フラッシュ掲載データ、2026年4月時点）。
岩手県の運輸業が使える返済不要の補助金・交付金5選
以下に紹介する制度は、いずれも返済不要の補助金・交付金です。融資とは異なり返済義務がありません。細かい要件については各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。
地域公共交通EV等導入支援事業費補助金 1
岩手県が実施する、電気バス・電気タクシーとそれに係る充放電設備の導入経費を補助する制度です。エネルギー価格高騰の影響緩和と運輸部門の脱炭素化の加速を目的としています。一般乗合旅客自動車運送事業者や一般貸切旅客自動車運送事業者に加え、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送者（市町村を除く）も対象です。
この制度の特徴は、車両本体と充放電設備をセットで補助対象としている点です。車種や設備によって補助率は異なりますが、EVバスの場合は補助率1/3、1台あたり最大2,000万円が支給されます。対象となる車両本体価格にはオプション等の諸費用は含まれず、充放電設備は付属品や蓄電池を含む本体価格が対象です。工事費は補助対象外となる点に注意が必要です。リース事業者も申請できるため、直接購入だけでなくリースでの車両導入にも活用できます。申請期間は2027年1月29日までと比較的長く設定されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 岩手県内に事業所を有するバス・タクシー事業者（一般乗合・一般貸切旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者）およびリース事業者 |
| 補助率・金額の上限 | 1/3（EVバスの場合）、上限2,000万円（1台あたり、充放電設備含む） |
| 補助金詳細ページ | 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金 |
ここからは、燃料費高騰に対応するための運行支援制度を紹介します。県や市町村が実施する定額給付型の支援です。
運輸事業者運行支援緊急対策費（第6弾） 2
岩手県が県内の運送事業者を対象に実施する支援金です。燃油価格の高騰による経営への影響を緩和し、社会インフラとして重要な役割を果たすトラック運送事業の安全・安定した運行の維持・確保を目的としています。
営業用トラック等（貨物軽自動車を含み、被けん引車は除く）1台あたり16,000円が定額で給付されます。申請は公益社団法人岩手県トラック協会が窓口となっており、保有する営業用車両の台数に応じて支給額が決まります。後述する市町村の上乗せ支援と併用できる場合もあるため、まず県の制度から確認するとよいでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 岩手県内の運送事業者で、営業用トラック等を保有していること |
| 補助率・金額の上限 | 定額、1台あたり16,000円 |
| 補助金詳細ページ | 運輸事業者運行支援緊急対策費（第6弾） |
花巻市運輸事業者等運行支援緊急対策交付金 3
花巻市が市内の運送事業者と運転代行業者を対象に交付する支援制度です。燃料費の高騰による経営への影響を緩和する目的で、花巻市が独自に実施しています。花巻市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことも要件です。
この制度の注目すべき点は、第6弾から運転代行業者の随伴用車両も対象に追加されたことです。交付額は運送事業用車両が1台あたり16,000円、運転代行業の随伴用車両が1台あたり30,000円と、車種によって異なります。花巻市内に本社・支店・営業所を有し、岩手県内に本社を置く法人や中小企業者、個人事業主が申請できます。ナンバープレートの地名が岩手であること、車検証の使用本拠の位置が花巻市内であることが車両の要件です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 花巻市内で貨物自動車運送事業または自動車運転代行業を継続して営んでいる中小企業者・個人事業主（岩手県内に本社を有する法人含む） |
| 補助率・金額の上限 | 定額、運送事業用車両1台16,000円・随伴用車両1台30,000円 |
| 補助金詳細ページ | 花巻市運輸事業者等運行支援緊急対策交付金 |
北上市貨物運送事業者運行支援補助金 4
北上市が市内の貨物運送事業者に交付する補助金です。燃料費価格高騰の影響を緩和し、貨物輸送の安全かつ安定した運行を確保する目的で実施されています。
補助対象車両1台につき16,000円が支給されます。一般貨物・特定貨物自動車運送事業者だけでなく、軽貨物運送事業者や霊柩事業者も対象に含まれている点が特徴です。令和8年4月1日時点で貨物自動車運送業に必要な許認可を有し、北上市内で事業を継続して営んでいる中小企業者または個人事業主が申請できます。県内に本社もしくは本店を置く法人であることも要件です。暴力団や暴力団員に該当しないこと、公共法人でないことなどの条件もあります。受付開始は2026年4月17日からです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 北上市内で貨物自動車運送事業を継続して営む中小企業者・個人事業主（一般、特定、軽貨物、霊柩事業者を含む） |
| 補助率・金額の上限 | 定額、1台あたり16,000円 |
| 補助金詳細ページ | 北上市貨物運送事業者運行支援補助金 |
山田町運輸事業者運行支援緊急対策事業 5
山田町が町内の貨物自動車運送事業者に対して実施する燃料費支援です。岩手県の運輸事業者運行支援緊急対策支援金の交付決定を受けた事業者に対し、燃料購入費の一部を追加で給付します。運輸事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持・確保を目的としています。
ここが他の制度と大きく異なる点で、県の支援金に上乗せする形で町が独自に支援を行っていることです。県の支援金（1台16,000円）と合わせると1台あたり合計32,000円の給付を受けられます。山田町内に本社・支店・営業所を有する中小企業者と個人事業者で、県の支給決定を受けていることが要件です。申請日時点で貨物自動車運送事業に必要な許可・認可または届出をすべて有し、町内で事業を継続して営んでいることも条件となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 山田町内で貨物自動車運送事業を継続して営む中小企業者・個人事業者で、岩手県の運輸事業者運行支援緊急対策支援金の支給決定を受けた者 |
| 補助率・金額の上限 | 定額、1台あたり16,000円 |
| 補助金詳細ページ | 山田町運輸事業者運行支援緊急対策事業 |
申請前に確認しておきたいポイント
対象要件を確認する
まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。地域公共交通EV等導入支援事業費補助金はバス・タクシー事業者が対象で、運輸事業者運行支援緊急対策費は貨物運送事業者が対象と、制度ごとに対象業種が異なります。市町村の支援制度は事業所の所在地が要件になるため、拠点がどの自治体にあるかも重要です。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。
書類を準備する
EV導入補助金では車両本体やオプションの見積書が必要になります。燃料費支援の交付金では車検証や許認可の写しなど、保有車両に関する書類が求められるケースが多いです。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。
スケジュールを確認する
運輸事業者運行支援緊急対策費（第6弾）は2026年4月24日が申請期限と迫っています。北上市の補助金は4月17日から受付開始で5月29日まで、山田町や花巻市の制度も5月29日が期限です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。
まとめ
この記事では、岩手県の運輸業が申請できる返済不要の補助金・交付金を5件紹介しました。
- 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金: バス・タクシー事業者向け、補助率1/3、上限2,000万円
- 運輸事業者運行支援緊急対策費（第6弾）: 県内の運送事業者向け、1台あたり16,000円
- 花巻市運輸事業者等運行支援緊急対策交付金: 花巻市内の運送・運転代行事業者向け、1台あたり16,000円〜30,000円
- 北上市貨物運送事業者運行支援補助金: 北上市内の貨物運送事業者向け、1台あたり16,000円
- 山田町運輸事業者運行支援緊急対策事業: 山田町内の貨物運送事業者向け、1台あたり16,000円
EV車両への切り替えを検討しているバス・タクシー事業者は県のEV導入補助金を、燃料費の負担を軽減したい貨物運送事業者は県の運行支援に加えて拠点の所在地に応じた市町村の交付金を確認してみてください。山田町のように県の支援金と町の上乗せ支援を組み合わせることで、より手厚い支援を受けられるケースもあります。気になる制度があれば、各制度の補助金詳細ページから最新の公募情報を確認してみてください。
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