公募終了
「市内企業等拠点拡充事業補助金」
市内での拠点新設や増設、県外からの本社機能移転に伴う費用の一部を補助します。
詳細情報
概要
市外企業の市内への新たな立地と、市内企業の事業拡大にかかる経費の一部を補助します。事業の計画段階で商工労働課へ相談することが求められます。
こんな事業者におすすめ
- 市外から本社機能を市内に移転または拡充しようとする企業
- 市内で補助対象施設を新設または増設して事業を拡大する企業
対象者・要件
- 市外企業が市外から本社機能を市内に移転または拡充する事業
- 市内において補助対象施設を新設または増設する事業
- 事業の計画段階で商工労働課への相談が必要
補助内容
- 補助率: 市外企業の市外から本社機能を市内に移転または拡充する事業は20%、市内において補助対象施設を新設または増設する事業は10%です。
- 上限額: 1億円
申請期間
2023年07月01日 〜 2024年03月31日
用途:企業立地・企業誘致
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
函館市地方拠点開設支援事業補助金
公募中補助上限100万円
サテライトオフィス等の開設にかかる改装・通信・什器等の経費を補助し、企業立地や雇用の拡大、地域活性化を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 情報通人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年2月27日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
65歳以上雇用推進助成金(継続雇用促進コース):高年齢者の定年引上げ・継続雇用制度導入支援
公募予定補助上限160万円
高年齢者の定年延長や継続雇用制度の導入に伴う制度整備や専門家委託費を一部支援し、定着率向上と就労機会の確保を図ります。
人材育成・雇用拡大
全国
2026年3月1日〜2026年3月16日
二本松市工場等立地奨励金
公募中補助上限ー
固定資産税相当額を5年間交付し、工場等の新設・増設・移転による立地を支援します。
運輸業・郵便業, 製造業, 学術研究・専地域活性化
全国
企業立地奨励金等交付制度
公募中補助上限1,000万円
町内に新規事業所を設置または増設する事業者に対し、投下固定資産や新規雇用に応じて奨励金を交付し、産業振興と雇用促進による地域活性化を支援します。
人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度つくば市企業立地促進補助金
公募中補助上限20万円
つくば市内でオフィスを新設・増設・移設する事業者に対し、賃借料の一部を補助し、事業拠点の整備と雇用創出を支援します。
製造業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
全国
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


