企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金の公募について

概要

県内の中堅・中小企業が行う生産性向上に資する設備投資や創エネ関連設備の導入費用の一部を広島県が助成します。米国関税措置や物価高騰の影響を緩和し、製品の付加価値創出や事業活動の持続を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 広島県内の事業場で設備投資を行い、生産性向上や再生可能エネルギー設備導入を検討している中堅・中小企業

対象者・要件

• 地域経済牽引事業の促進に関する法律で定める中小企業者、または産業競争力強化法で定める中堅企業者の要件を満たす事業者であること。
• 広島県暴力団排除条例に該当しないこと。
• 広島県の県税を滞納していないこと（納税義務者に限る）。
• 県内の事業場に関する設備投資であること。
• 投資額（既存建物取得を除く）の過半が、所定の業種に直接供するための設備の新設又は増設に充てられること。
• 国の設備投資に関する補助金を活用する設備投資でないこと。
• 事業の譲渡や会社分割等による承継とみなされるものでないこと。

補助内容

• 対象経費: 設備費、設置工事費、運搬費等（生産性向上に資する設備、創エネ関連設備および創エネ関連設備に付随する設備）
• 補助率: 生産性向上等に資する設備：投資額×15％（中山間地域は投資額×20％）／創エネ関連設備：投資額×50％／創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％（中山間地域は投資額×20％）
• 上限額: 投資下限額：1,000万円（税抜）

申請期間

公募の受付は終了しました。