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令和7年度事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金について
市内事業者の太陽光発電設備および蓄電池導入を支援し、脱炭素・省エネの推進と災害時の非常用電源確保を図ります。
詳細情報
概要
東広島市は、環境省の交付金を活用して市内事業者の省エネルギーおよび再生可能エネルギー導入を支援します。太陽光発電設備および蓄電池の設置に対して、補助金を交付し、二酸化炭素排出削減やエネルギーコストの低減、災害時の非常用電源の確保を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有する事業者
- 二酸化炭素排出削減や再生可能エネルギー導入を検討している事業者
- 災害時の非常用電源として蓄電池導入を検討している事業者
対象者・要件
- 市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、中小企業、個人事業主が対象。
- 交付決定前の事前着工は認められない。
- 令和7年4月30日より前に工事請負契約を交わしたものは補助対象外となる。
- 申請前に有料の省エネ診断（省エネ最適化診断または省エネクイック診断等）の受診が義務付けられている。
- 太陽光発電設備設置時は、非FIT・非FIPであることを証明する書類の提出が必要。
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る費用（工事費を含む場合がある）
- 補助率: 1/3
- 上限額: 5万円／kW（太陽光発電設備）、5万円／kWh（蓄電池）
関連資料
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