令和３年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
アジアでの省エネ技術導入を担う現地中核人材の育成を支援し、海外展開と温室効果ガス削減を後押しします。
補助上限額
8.5億円
申請期間
2021年1月21日〜2021年2月19日
実施機関
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
詳細情報
概要
本事業は、我が国中堅・中小企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成し、省エネ技術の海外展開を促進することを目的としています。日本式生産工程の見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入などを推進するため、実務研修や技術指導、リモートでの研修・指導等の取組を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 我が国の中堅・中小企業で、海外（主にアジア）の生産拠点における人材育成や省エネ対策を推進したい事業者
- 海外拠点の中核人材を日本国内で受け入れて研修を行いたい事業者
- 日本法人の指導者を海外に派遣して技術指導を行いたい事業者
対象者・要件
本事業の応募資格は次の要件を満たす企業・団体等です。日本に拠点を有していること。本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること。本事業を円滑に遂行するための経営基盤および資金等の管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。コンソーシアム形式による申請の場合は幹事企業・団体等を定め、幹事が事業提案書を提出すること（幹事が業務の全てを他の法人に再委託することはできません）。
補助内容
- 補助率: 2/3
- 上限額: 8億5000万円
申請期間
2021年01月21日 〜 2021年02月19日
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「セレクト神奈川NEXT」のご案内 - 神奈川県ホームページ
公募中県外からの立地や県内企業の再投資に対し、土地・建物・設備投資や賃料などを補助し、雇用創出と地域経済の活性化を支援します。
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公募中川越市内での事業所新設・拡張に対し、固定資産税相当額に基づく企業立地奨励金や、雇用促進・従業員転入に対する奨励金を交付します。
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