中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

概要

中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費を助成する事業です。標準プランと短時間プランを用意しており、一般コースとウクライナ避難民採用企業コースがあります。

こんな事業者におすすめ

• 都内の中小企業・中堅企業で、外国人従業員に日本語教育やビジネスマナー、異文化理解の研修を実施したい事業者
• ウクライナ避難民を雇用し、その定着や職場での業務習得を支援したい事業者

対象者・要件

• 一般コース：都内中小企業等に継続して直接雇用され、就労可能な在留資格を有し、都内の事業所に勤務する外国人従業員が対象。入管法等で一部の在留資格は対象外。
• ウクライナ避難民採用企業コース：都内に勤務し、ウクライナ避難民証明書を有する者で就労可能な在留資格を持つ従業員が対象。

補助内容

• 対象経費: 日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料
• 補助率: 10/10（ウクライナ避難民採用企業コース、最大）
• 上限額: 50万円（ウクライナ避難民採用企業コースの上限）

申請期間

2025年04月03日 〜 2026年01月15日