公募終了
電気自動車等の普及促進事業（V2H）
東京都内の戸建住宅にV2Hを導入する際の購入費・設置工事費を補助し、再エネ活用とCO2削減を支援します。
詳細情報
概要
電気自動車・プラグインハイブリッド車に搭載された電池を住宅で活用できるV2Hの導入に対し、本事業は購入費および設置工事費の一部を助成します。自動車由来の二酸化炭素排出削減や太陽光発電との併用による再エネ活用を促進することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 東京都内の戸建住宅にV2Hを設置しようとする個人
対象者・要件
- 東京都内に住所を有する個人であること
- 都内の戸建住宅に設置され、設置日（保証書の保証開始日）から申請受付日までの期間が1年以内であること
- 設置されたV2HがCEV規程に基づく補助対象機器であること
- 都及び公社の他の同種助成金と重複して受けていないこと
- 指定の要件を満たす太陽光発電システムを同時に導入するか既に導入している場合は所定の要件を満たすこと（太陽光と併せての申請や要件緩和の規定あり）
補助内容
- 対象経費: 助成対象機器本体の購入費用および設置工事費
- 補助率: 1/2（通常）
- 上限額: 50万円
- 対象経費（増額申請時）: 本体購入費および設置工事費
- 補助率（増額申請時）: 10/10
- 上限額（増額申請時）: 100万円
申請期間
2025年09月30日まで
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
港区介護ロボット等導入支援事業
公募中補助上限400万円
介護職員の負担を軽減し、業務効率と職場環境の改善を支援します。
医療・福祉職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
公募中補助上限15万円
市内居住者が住宅に太陽光・蓄電池・高効率給湯器・断熱窓などを導入する際の購入費および設置費の一部を補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）
公募中補助上限1,500万円
集合住宅の共用部向けに太陽光発電・蓄電池・V2Hを同時導入する際の導入費用を助成し、再エネ導入と災害時の電源確保を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月27日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
公募中補助上限12万円
家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月30日〜2029年3月30日
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
公募中補助上限240万円
高断熱・省エネ性能の新築住宅の建設費や、太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置費を支援し、家庭部門のCO2削減とエネルギーコスト低減を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
