公募終了
令和7年度 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 (販路拡大助成)
都内中小企業のゼロエミッション関連製品の展示会出展や販促活動にかかる経費を一部助成し、販路開拓と脱炭素化取組の促進を支援します。
詳細情報
概要
公益財団法人東京都中小企業振興公社が、都内中小企業によるゼロエミッション関連製品等の製造・販売および販路開拓を促進するため、展示会出展やオンライン出展、EC出店、Web制作・販売促進に係る経費の一部を助成する事業です。助成は、ゼロエミッションに関連する複数の分野(再エネ、ゼロエミッションビル、モビリティ等)に該当する自社製品を企画・製造し販売する事業者を対象とします。
こんな事業者におすすめ
- 東京都内で事業拠点を有し、ゼロエミッションに資する製品の製造・販売を行う中小企業
- 展示会出展やオンライン出展、EC出店、Webサイト制作、PR動画制作等を通じて販路を拡大したい事業者
対象者・要件
東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者(法人又は個人事業者)。助成対象商品は公表の該当分野に属し、助成事業者自らが企画・製造し自社製品として単独で販売する権利を有していること。
補助内容
- 対象経費: 展示会出展に係る出展小間料、資材費、輸送費、オンライン出展基本料、ECサイト出店初期登録料、自社Webサイト制作・改修費、印刷物制作費、PR動画制作費、広告費等(ただし、販売促進費のみの申請はできません)
- 補助率: 助成対象と認められる経費の3分の2以内
- 上限額: 150万円
申請期間
2025年04月24日 〜 2025年08月29日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業
公募中補助上限67万円
遠隔監視技術の導入費用を助成し、業務用空調機器のフロン漏えいを早期に検知して排出削減と効率的な管理を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年7月1日〜2026年3月31日
運輸・物流分野における脱炭素化支援事業
公募中補助上限100万円
荷主のグリーン輸送費と運輸事業者の環境認証取得費を助成し、輸配送の脱炭素化を支援します。
運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月14日〜2026年4月30日
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
公募中補助上限2,200万円
都内事業者のノンフロン・省エネ機器導入費用の一部を助成し、フロン排出削減と脱炭素化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
大田区ホームページ:がけ等の整備工事助成制度のご案内
公募中補助上限600万円
がけや擁壁の改修工事費の一部を助成し、がけ崩れ災害の未然防止を支援します。
防災・BCP対策
東京都
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
公募中補助上限240万円
高断熱・省エネ性能の新築住宅の建設費や、太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置費を支援し、家庭部門のCO2削減とエネルギーコスト低減を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


