公募中
運輸・物流分野における脱炭素化支援事業
荷主のグリーン輸送費と運輸事業者の環境認証取得費を助成し、輸配送の脱炭素化を支援します。
詳細情報
概要
東京都が実施する事業で、製品等の輸配送に伴う環境負荷の低減を目的としています。荷主企業に対しては環境に配慮した運送事業者を利用する際の運送費の一部を助成し、運輸事業者に対しては新たに環境認証(グリーン経営認証またはISO14001)を取得する際の審査・登録費用の一部を助成します。
こんな事業者におすすめ
- 都内に事務所または事業所を有する中小企業者等の荷主
- 都内に事務所または事業所を有する運輸事業者(トラック・バス等)
対象者・要件
- 荷主の要件: 都内に事務所若しくは事業所を有する中小企業者等で、契約する貨物自動車運送事業者がいずれかの認証(グリーン経営認証、ISO14001、東京都貨物輸送評価制度の「三つ星」)を取得していること。助成対象期間内(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の運送費であること。
- 運輸事業者の要件: 都内に事務所若しくは事業所を有し、助成対象期間内に新たにグリーン経営認証またはISO14001を取得したこと(更新は対象外)。
- 共通要件: 国や地方公共団体ではないこと、税の滞納がないことなど、要綱に定める一般的な適格要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 荷主に対しては助成対象期間内の運送にかかる経費(税抜)。運輸事業者に対しては助成対象期間内の審査及び認証登録経費(税抜)。
- 補助率: 1/2
- 上限額: 100万円(荷主の上限。運輸事業者は上限50万円)
申請期間
2025年04月14日 〜 2026年04月30日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅・事業所)
公募中補助上限80万円
新宿区内の住宅・集合住宅・事業所で省エネ・創エネ機器を導入する費用を一部補助し、CO2削減とゼロカーボンシティの実現を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月14日〜2026年3月31日
フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業
公募中補助上限67万円
遠隔監視技術の導入費用を助成し、業務用空調機器のフロン漏えいを早期に検知して排出削減と効率的な管理を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年7月1日〜2026年3月31日
東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金
公募中補助上限ー
都内既存非住宅の省エネ診断・設計・改修にかかる費用の一部を補助し、温室効果ガス削減と施設の高効率化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
公募中補助上限2,200万円
都内事業者のノンフロン・省エネ機器導入費用の一部を助成し、フロン排出削減と脱炭素化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


