東京ゼロエミ住宅導入促進事業

https://www.tokyo-co2down.jp/press/20230124437.html

実施機関

公益財団法人東京都環境公社（東京都地球温暖化防止活動推進センター）

詳細情報

概要

東京都は省エネ性能の高い「東京ゼロエミ住宅」の普及促進を目的として、新築住宅（戸建・集合住宅等）を対象に建設費や太陽光発電設備・蓄電池設置費の助成を行います。補正予算により蓄電池の補助率引き上げや集合住宅への太陽光設置に対する追加助成が拡充されています。

こんな事業者におすすめ

新築で東京ゼロエミ住宅の認証を取得する建築主（個人・事業者）

対象者・要件

助成対象住宅: 都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等。ただし床面積合計が2,000㎡未満のもの）
対象者: 新築住宅の建築主（個人・事業者）
要件: 「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく認証を受けた新築住宅であること

補助内容

対象経費: 住宅建設費、太陽光発電設備の設置費、蓄電池の機器費・材料費・工事費
補助率: 蓄電池は機器費・材料費・工事費の3/4
上限額: 太陽光・蓄電池を組み合わせた場合は最大1,500万円

申請期間

2023年01月31日〜 2023年03月31日

対象経費:資材・消耗品費建物・工事・改修費設備・機械購入費

用途:再エネ・脱炭素環境・省エネ

設備・資産:再エネ設備・蓄電池等

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近しい条件の補助金・助成金

【受付終了しました】令和7年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度

補助上限15万円

国分寺市内の建物への再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）

補助上限80万円

新宿区内の住宅・集合住宅・事業所で省エネ・創エネ機器を導入する費用を一部補助し、CO2削減とゼロカーボンシティの実現を支援します。

2025年4月14日〜2026年3月31日

東京都中小企業障害者雇用支援助成金

補助上限198万円

国の助成期間が満了した事業者に対し、都が引き続き賃金助成を行い、障害者の雇用拡大と職場定着を支援します。

人材育成・雇用拡大

2023年1月20日〜2050年3月31日

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業

補助上限599.8万円

家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。

2025年6月30日〜2026年3月31日

令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業

補助上限12万円

家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。

2025年5月30日〜2029年3月30日

令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

補助上限240万円

高断熱・省エネ性能の新築住宅の建設費や、太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置費を支援し、家庭部門のCO2削減とエネルギーコスト低減を促進します。