鹿児島県の農業者が6次産業化に活用できる補助金と融資6件

鹿児島県の農業者が使える返済不要の補助金5件

以下では、鹿児島県内で利用できる返済不要の補助金・支援制度を紹介します。細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

令和8年度食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業 ¹

鹿児島県内の食品関連製造業者を対象に、生産工程の自動化や省力化、製造管理の見える化に必要な機械装置やシステムの導入を支援する補助金です。畜産加工品の製造ラインを持つ農業者にとって、加工工程の効率化に直結する制度といえます。

この制度の特徴は、単なる自動化設備にとどまらず、遠隔での製造モニタリングや品質・安全管理の見える化、さらにエネルギー使用量の削減に係る機械装置やシステムの導入まで幅広く対象としている点です。補助率は3分の2以内で上限は1,000万円。3年程度の事業計画を作成し、付加価値額または労働生産性を年率平均3%以上増加させる計画が求められます。

中小企業等経営強化法による支援 ²

奄美市の中小企業を対象に、設備投資に関する税制上の軽減措置を受けられる制度です。先端設備等導入計画の認定を受けることで、機械装置や測定工具、建物附属設備等の設備投資に対して固定資産税の軽減が適用されます。

6次産業化に向けて加工設備や冷蔵設備を新たに導入する場合に、設備投資のコストを抑える手段として活用できます。3%以上の賃上げを表明した場合は、さらに有利な税制措置が適用される点も見逃せません。市内全業種が対象のため、農業者も利用可能です。

次に紹介するのは、知的財産の保護・活用に関する制度です。

中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度） ³

九州経済産業局が実施する、中小企業等の知的財産の保護・活用を促進するための補助金です。産業支援機関が地域のステークホルダーと連携して、中小企業への知的財産支援施策を拡充・構築する取り組みに対して経費を補助します。

農産物のブランド化や地理的表示（GI）の取得、畜産加工品の商標登録など、6次産業化では知的財産の保護が経営上の武器になります。この制度は申請者が産業支援機関である点が他の補助金と大きく異なりますが、地域の農業者が知的財産に関する支援を受けられる体制づくりにつながる制度です。A型（地域中小企業支援拡充型事業）の補助率は1/2以内で上限1,000万円、B型（地域中小企業支援構築型事業）は定額で上限500万円となっています。

プレミアム付商品券の発行などを行う商店街・通り会等を支援（鹿児島県） ⁴

商店街や通り会等が実施するプレミアム付商品券の発行や、電子決済によるポイント付与事業に対して、発行経費や事務経費等を助成する制度です。紙の商品券だけでなく電子商品券も対象で、補助率は10/10以内と全額補助の可能性がある点が大きな特徴です。

6次産業化で農産物直売所や加工品販売店を運営する場合、地域の商店街組織と連携してプレミアム付商品券の対象店舗に加わることで、集客力の向上が期待できます。上限額は4,250万円で、複数団体の連携による申請では増額が認められる場合もあります。

プレミアム付商品券の発行などを行う商店街・通り会等を支援（鹿児島市） ⁵

鹿児島市が実施するプレミアム付商品券支援制度です。物価高騰による市民の負担を軽減し、地域の消費の下支えと小売・サービス業等の事業者支援を目的としています。前述の県の制度とは別に、鹿児島市独自の要件として1年以上の活動実績や定款・規約等の整備が求められます。

電子決済によるポイント付与も対象で、対象店舗を市内に限定し利用状況を随時把握できることが条件です。こちらも補助率は10分の10以内で上限は4,250万円。商品券の使用期間またはポイント付与の対象期間は6か月以内に限られています。

鹿児島県で利用できる融資・低利ローン

ここから紹介するのは返済が必要な融資制度です。補助金とは異なり、借入金として返済する必要があります。ただし、利子補給が受けられるため、通常の金融機関からの融資と比較して金利負担が軽くなります。6次産業化の初期投資に必要なまとまった資金を調達したい場合に検討する価値がある制度です。

奄美市稼ぐ力の向上に向けた創業・事業拡大支援事業補助金制度 ⁶

奄美群島の農林水産業または観光業において、創業または事業拡大を行う事業者が独立行政法人奄美群島振興開発基金から融資を受けた場合に、その利子を補給する制度です。融資実行日から3年間にわたって利子補給が行われるため、借入時の金利負担を大幅に軽減できます。

対象となるのは設備資金と運転資金の証書貸付で、保証付融資や借換融資は対象外です。創業する場合は約定利率または年率2%のいずれか低い率で利子補給を受けられ、事業拡大の場合は年率1%が適用されます。対象となる借入上限は4,000万円で、令和7年4月1日以降に借入申込を行い、令和11年3月31日までに実行された資金が対象となります。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。たとえば食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業は鹿児島県内の食品関連製造業者が対象ですが、中小企業等経営強化法による支援は奄美市内の中小企業に限られます。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模・地域で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。食品関連製造業の自動化支援事業では、3年程度の事業計画で付加価値額や労働生産性の年率平均3%以上の増加を示す必要があります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

食品関連製造業の自動化支援事業は2026年5月29日、知的財産支援地域連携促進事業は2026年5月8日が申請期限です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、鹿児島県の農業者が6次産業化に活用できる補助金5件と融資1件を紹介しました。設備投資の負担軽減から知的財産の保護、地域の消費喚起まで、制度の目的はさまざまです。

制度ごとに対象地域や対象者の条件が大きく異なるため、まず自社の所在地と事業内容に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• 令和8年度食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業（鹿児島県）
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