【令和8年】プレミアム付商品券の発行などを行う商店街・通り会等を支援します！

概要

鹿児島市内の商店街や通り会、商店街振興組合等がプレミアム付商品券の発行や電子決済によるポイント付与を行う事業に対し、プレミアム負担額や事務経費を補助します。目的は市民の購買力を支え地域消費を下支えするとともに、小売・サービス業等の事業者を支援することです。

こんな事業者におすすめ

• 市内で商店街活動を行い、プレミアム付商品券や電子ポイントによる販促を通じて消費喚起を図りたい商店街・通り会等

対象者・要件

• 商店街振興組合、商店街・通り会、または産業振興やまちづくりを目的に自主的に活動する任意団体等で、市内に主たる事務所を有し、定款・規約等があり、1年以上の活動実績があることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• プレミアム付商品券の発行（紙・電子両方を含む）
• 電子決済によるポイント付与等（ポイント還元方式または割引クーポン方式）

補助内容

• 対象経費: プレミアム負担額、事務経費（広報費、委託料、印刷費、換金手数料等）
• 補助率: 1/1以内（プレミアム負担額、事務経費）
• 上限額: 4,250万円（販売金額に対するプレミアム負担は販売金額の3/10以内、事務経費は販売金額が1億2,000万円超の場合1,300万円、1億2,000万円以下の場合650万円。複数団体での申請は構成団体数に応じて上限が倍増する規定があります）

対象経費の詳細

• 事務経費には広報費、委託料、印刷費、換金手数料等が含まれます。ポイント付与方式を採用する場合は、利用状況を把握できることが条件となります。

主な要件・注意点

• 商品券の使用期間またはポイント付与等の対象期間は6か月以内とすること
• 商品券の使用期限およびポイント付与等の期限は令和8年12月31日までで、実績報告書は令和9年1月29日までに提出できること
• 参加店舗に市外の店舗が含まれるものや、換金性の高い商品を主に扱う店舗を参加とするもの等は対象外となります
• 電子決済によるポイント付与等は、利用状況（決済額、ポイント付与額等）を随時把握できる場合に限り可とされます

申請期間

2026年01月30日 〜 2026年07月31日