【令和8年度】熊本市商店街出店支援事業

概要

熊本市内の商店街地区にある空き店舗への出店やにぎわい創出施設の新設、または既存店舗の分割を伴うリノベーションに対して、改装工事費や設計費などの一部を補助します。対象は小売業・飲食業・サービス業として出店する事業者や、商店街団体等が行うにぎわい施設設置、空き店舗所有者による分割改装などの事業です。補助率は2分の1以内、補助上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 商店街の空き店舗を改装して小売・飲食・サービス業として新規出店しようとする事業者
• 商店街団体等が地域の交流や利便性向上を目的としたにぎわい施設を設けようとする団体

対象者・要件

• 熊本市内の商店街地区に所在する空き店舗の所有者または当該空き店舗に出店する中小企業者等で、令和8年（2026年）4月1日以降に賃貸借契約を締結した事業者（ただし一定の例外あり）。
• にぎわい創出支援は商店街団体、商工会議所、商工会、特定非営利活動法人、町内自治会等の営利を主たる目的としない団体も対象となります。
• 商業施設等のテナント型店舗や事務所機能のみの出店は対象外です。市税滞納や暴力団関係等、一定の要件に該当する場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• 店舗の内装・外装・設備等の改装工事による出店・リノベーション
• 商店街の空き店舗を活用したコミュニティ施設やイートイン等のにぎわい創出施設の新設
• 既存の店舗を複数店舗に分割するための改装工事

補助内容

• 対象経費: 店舗改装に要する内装・外装・設備等の工事費、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 新規出店支援・にぎわい創出支援: 内装・外装・設備工事、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費、にぎわい施設向けの備品購入費等が対象となります。ただし備品等のうち利用に供されるものに限られます。
• 空き店舗リノベーション支援: 店舗を複数に分割するための改装（給排水、電気、ガス等を含む）およびそれに伴う設計費・処分費等が対象です。
• 対象外となる費目には、消耗品購入費、交付決定前の着工分、法令に違反する改装費、消費税・地方消費税、他の補助と重複する経費などがあります。

主な要件・注意点

• 交付決定後に契約・発注・支払いを行い、令和9年（2027年）2月26日までに改装工事および支払いが完了し、実績報告を提出できること（ただし事前着手届出が認められた場合は届出日以降の着手分が対象）。
• 交付確定日から30日以内に事業活動または施設利用を開始できること、原則24か月以内に事業廃止・移転・譲渡等を行わないこと（メニューにより要件が異なる）。
• 取得財産で単価50万円以上のものは交付後2年間、用途変更や譲渡等に制限があること。
• 補助金の算出において千円未満の端数は切り捨てられること。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年07月10日