【令和７年度（令和６年度補正予算）】フードテックビジネス実証事業

概要

本事業は、フードテック分野における技術やビジネスモデルの実証を支援することで、社会課題の解決や食品産業の国際競争力強化に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ることを目的としています。実証した成果の横展開も促進します。

こんな事業者におすすめ

• フードテックを活用して新たな商品・サービスの事業化を目指す事業者
• 流通事業者や製造事業者、情報関連事業者等で実証を行いたい事業者
• 大学等の研究機関やコンソーシアムで共同実証に取り組む団体

対象者・要件

• 事業実施主体は、次のいずれかかつ以下の要件を満たすこと。
• （１）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す事業者等を構成員とするコンソーシアムであること（規約や代表者の定め、組織運営に関する規程、事業計画や収支計画の承認等が必要）。
• （２）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者であること。
• ビジネスモデル実証事業実施主体の事業担当者がフードテック官民協議会の会員であること。
• 日本国内に所在し、補助事業全体および交付された補助金の適正な執行に責任を負える団体であること。
• 経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること。
• 代表事業者および共同事業者は、原則として採択後の変更ができないこと（ただし株式会社ぐるなびが承認した場合を除く）。

補助内容

• 補助率: 1/2
• 上限額: 2,000万円

申請期間

2025年04月07日 〜 2025年05月07日