令和7年度恵那市商工振興補助金

概要

恵那市内の商工業を対象に、地域の事業者が行う新商品開発、販路開拓、デジタル化、省エネルギー設備導入、起業支援など複数のメニューを通じて事業経費の一部を補助する制度です。各事業ごとに対象経費や限度額が設定されており、補助は交付決定後の実施分が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む事業者で、えなブランド認定や新商品開発、展示会出展、キャッシュレス端末導入、起業や店舗改修、省エネルギー設備導入などを検討している事業者。

対象者・要件

補助対象となるのは、恵那商工会議所または恵那市恵南商工会（またはこれらに準ずる団体）が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者です。交付申請日前に省エネルギー診断を要件とする事業など、各メニューで個別の要件があります。交付決定前に着手した事業は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 事業ごとに定められており、例として設備費、工事費、設計費、外注費、謝金、研究開発費、原材料費、販売促進費、印刷費、賃借料、通信回線使用料、旅費等が含まれます。
• 補助率: 市内発注分は原則1/2、市外発注分は1/4。事業により異なる補助率（例：電子商品券事業参加の端末整備は4/5など）があります。
• 上限額: メニューごとに上限が定められており、例として省エネルギー設備導入は50万円、企業連携開発は50万円、起業支援は20万円（条件により40万円）などです。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月20日