恵那市商工振興補助金

概要

恵那市内の事業者を対象に、地域の商工業を支援する複数の補助メニューを提供します。省エネルギー設備導入やデジタル化支援、起業支援、販路開拓、事業承継など、目的別の経費（設備費、工事費、外注費、システム費等）を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 省エネルギー診断に基づき空調更新などの設備導入を検討している市内事業者
• キャッシュレス端末やスマート端末導入、EC出展等でデジタル化を進めたい店舗や事業者
• 新商品開発や販路拡大、起業・事業拡大のための設備や改修を行いたい事業者

対象者・要件

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者が対象です。市内の事業所に設備を導入することが必要です。

対象となる取り組み

• 省エネルギー診断に基づく省エネルギー設備・機器の導入や設計・工事
• キャッシュレス端末やスマート端末、Wi-Fi環境整備などのデジタル化導入
• 新商品・サービスの開発、展示会出展、販路開拓のための取組
• 起業・店舗開設、事業拡大のための設備導入や改修
• 事業承継に伴う設備更新や専門家への委託

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費、外注費、謝金、研究開発費、原材料費、システム購入費、研修費、旅費、賃借料、通信回線使用料等
• 補助率: 最大4/5（電子商品券加盟店向け端末整備等での最高補助率が適用されるメニューがあります）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 省エネルギー設備導入支援事業では、設備・機器の導入に係る設計費、設備費、工事費が対象です。
• デジタル化支援事業では、キャッシュレス端末導入、スマート端末、光回線開通費用、導入サポート、ECサイト開設費用などがそれぞれ設定された限度額の範囲で対象となります。
• 新商品開発や企業連携、起業支援など各メニューごとに対象経費と限度額が定められています。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象になりません。必ず交付決定を受けてから事業を実施してください。
• 補助対象経費は事業に直接要した経費のみで、消費税は対象外です。
• 同一事業について他の補助金を受けている場合は、その補助額を控除した額が対象となります。
• 発注先は原則市内業者としてください。やむを得ず市外業者に発注する場合は理由書が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月20日