令和7年度恵那市商工振興補助金

概要

恵那市の商工業を支援するため、創業支援、事業拡大、デジタル化支援、省エネルギー対策、情報サービス産業等の市外からの立地促進など多様なメニューを用意しています。各メニューごとに対象事業や対象経費、限度額が定められており、交付決定後に実施した事業が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 新商品・サービスの開発や販路開拓を進めたい事業者
• 起業・創業を予定し事業所・店舗を開設する事業者
• デジタル化（キャッシュレス端末やタブレット導入、EC開設等）を進めたい事業者
• 省エネルギー設備の導入により省エネ化を図りたい事業者
• 市外から恵那市内の空き店舗等を活用して情報サービス関連の事業所を設置する事業者

対象者・要件

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者が対象です。情報サービス産業等立地促進事業では、市外から新たに市内の空き店舗や空き家等を活用して事業所を設置し、継続的に5年以上事業を行う者が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、改修費、通信回線使用料、固定資産税・都市計画税、設備費、工事費、システム購入費、外注費、謝金、研究開発費、原材料費、販売促進費、研修費、旅費等（メニューにより異なる）
• 補助率: メニューにより異なる。情報サービス産業等立地促進事業では賃貸借料・改修費・通信回線については2分の1、資産にかかる固定資産税・都市計画税は4分の3を補助（3年度分）
• 上限額: メニューごとに上限が異なる。例として改修費の上限は100万円、企業連携開発支援は50万円、デジタル化支援の一部は10万円〜20万円など

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月20日