公募終了
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和6年度企業登録】
奨学金返還の一部を助成し、都内中小企業に採用した若手人材の定着を支援します。
詳細情報
概要
東京都内の中小企業等が奨学金の貸与を受けている大学生等を採用し、採用後1年間継続して在籍した場合に、奨学金返還費用相当額の一部を(公財)東京しごと財団を通じて奨学金貸与団体に直接支払う方法で助成する事業です。都と中小企業等がそれぞれ負担金を出し、若手技術者の確保と定着を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業等
- 大学生等を東京都内の事業所で勤務させることを条件に採用する中小企業等
対象者・要件
- 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等、または東京都内の事業所で勤務させることを条件に採用する中小企業等であること
- 対象業種は、建設業、情報通信業(情報サービス業・インターネット付随サービス業)、製造業など日本標準産業分類で該当する事業を営み、職種は「02 研究・技術の職業」で大学生等の採用を希望していること
- 登録者(奨学金の貸与を受けている大学生等)は、所定の卒業・年齢・在学等の要件を満たし、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金等の貸与を受けていること等の要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 奨学金返還費用相当額の一部(助成金を奨学金貸与団体へ直接支払う方式)
- 上限額: 1,500,000円(登録申込で選択する企業負担額に応じ、登録者への助成金は年額10万円、24万円、50万円のいずれかで、最大は50万円/年×3年=150万円)
申請期間
2023年02月07日 〜 2024年12月19日
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近しい条件の補助金・助成金
令和7年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
公募中補助上限15万円
市内居住者が住宅に太陽光・蓄電池・高効率給湯器・断熱窓などを導入する際の購入費および設置費の一部を補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和6年度【2年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金
公募中補助上限300万円
福利厚生の充実と専門家支援で若手人材の採用・定着を促進します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2024年9月13日〜2028年9月1日
令和7年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 1年目申請用
公募中補助上限300万円
福利厚生(住宅・食事・健康)等の充実を支援し、若手人材の採用と定着を図る中小企業向けの助成金です。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2025年5月12日〜2030年11月15日
令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金~1年目申請用~
公募中補助上限300万円
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を支援し、若手人材の採用と定着を促進します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2024年6月10日〜2028年1月1日
東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金
公募中補助上限120万円
初めて障害者を雇用する中小事業主に対し、奨励金を支給して雇用の促進を支援します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2025年6月1日〜2028年3月31日
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
公募中補助上限198万円
国の助成期間満了後も引き続き障害者を雇用する中小企業に対して賃金助成を行い、雇用の拡大と職場定着を支援します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2023年1月20日〜2029年3月31日
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