概要
市内へのオフィスの立地を促進し、雇用の拡大を図るため、市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設等に要する費用の一部を補助します。要件を満たす計画の認定を受けることが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に新たにオフィスを開設する法人
- 市内の支社等に本社機能を一部または全部移転する法人
対象者・要件
- 市内に本社を有していない法人で、共通要件・個別要件のすべてを満たすこと。
- 共通要件の一例：申請時に法人設立の日から5年以上経過していること、3年以上継続して維持・運営される見込みであること、市区町村民税を滞納していないこと。
- 個別要件の一例（新規開設型）：当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること。
- 個別要件の一例（本社機能移転型）：移転に伴い常時雇用者が1人以上増加し、移転後の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること。
- 常時雇用者は直接雇用で社会保険・雇用保険の被保険者であること。
- 一部業種は対象外（例：飲食店や物品販売業で施設面積割合が一定以上のもの、貸金業、風営法対象業等）。
補助内容
- 対象経費: オフィス改修費、オフィス賃料（12か月相当分）、セキュリティ工事費、通信環境整備費 等（可搬性のある机・椅子・PC等は対象外）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5,000,000円（オフィス開設費＋雇用拡大支援費の総額の上限）
