知的財産権認証取得助成金のご案内

概要

足立区内に本社もしくは主たる事業所を有する中小企業を対象に、国内での特許権・実用新案権・意匠権・商標権といった知的財産権の登録・認証取得に要する費用の一部を助成する制度です。登録・認証が完了し、助成対象経費の支払いがすべて終了した後に事後申請で受け付けます。

こんな事業者におすすめ

• 国内で特許や商標などの権利を取得し、製品・技術の権利保護を進めたい足立区内の中小企業や個人事業主

対象者・要件

足立区内に本社または主たる事業所がある中小企業で、過去に同一の知的財産権で本助成金を受けていないことが必要です。登録証の登録日から1年以内に申請してください。

対象となる取り組み

• 国内での特許権、実用新案権、意匠権、商標権の登録・認証取得

補助内容

• 対象経費: 出願料、登録料、審査請求料・技術評価請求手数料、弁理士等費用、電子化手数料、製品・技術の権利保護に直接関連する費用（消費税含む）
• 補助率: 助成対象経費の1/2
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 出願料や登録料、審査請求に係る手数料
• 弁理士等への謝金や代理費用
• 電子化に係る手数料や、製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用

主な要件・注意点

• 助成は登録認証が終了し、助成対象経費の支払いがすべて終了した時点で事後申請として行います。
• 同一の知的財産権について過去に本助成金を受けている場合は対象外です（同一の知的財産権での申請は1度まで）。
• 登録証の登録日から1年以内に申請してください。
• 登録料の更新登録申請料、譲渡に係る経費、弁理士等の交通費、振込手数料、権利保護に直接関連性が認められない費用は対象外です。
• 申請は窓口での提出のみ受け付け、申請は先着順で予算に達し次第締切ります。弁理士等による代行申請は受付けていません。

申請期間

毎年4月1日から予算に達するまで