長期優良住宅に係る固定資産税の減額

概要

認定長期優良住宅を新築した住宅に対して、当該家屋の居住部分に係る固定資産税を一定期間減額します。居住部分の床面積が120平方メートル以下の場合は居住部分の固定資産税が2分の1となり、減額期間は構造等により5年度または7年度です。都市計画税の減額は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として新築を行った住宅所有者

対象者・要件

認定長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅で、次の要件を満たす住宅が対象です。

• 法律の施行日（平成21年6月4日）から令和8年3月31日までの間に新築された住宅であること
• 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（戸建以外の貸家住宅は40平方メートル以上）であること
• 併用住宅の場合は居住部分の割合が2分の1以上であること

補助内容

• 対象経費: 居住部分に係る固定資産税の減額
• 補助率: 居住部分の床面積が120平方メートル以下の場合は2分の1減額。120平方メートルを超える部分については、120平方メートルに相当する部分が2分の1減額となります。

対象経費の詳細

• 居住部分の床面積に対応する固定資産税が減額対象です。分譲マンション等の区分所有家屋は「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分」で床面積を判定します。賃貸マンション等も区分ごとに同様の方法で判定します。

主な要件・注意点

• 減額は居住部分に限られます。
• 他の減額制度と重ねて適用することはできません。
• 申告には認定長期優良住宅であることを証する証明書（認定通知書）の写しが必要です。

申請期間

新築した年の翌年の1月31日まで