生活困窮者自立支援制度（自立相談支援事業・住居確保給付金・子どもの学習支援事業）

概要

生活困窮者自立支援制度は、生活に困窮する方に対して相談支援や就労支援、家賃相当額の支給や転居費用の支給、子どもの学習支援などを行い、自立と生活の安定につなげることを目的とした制度です。支援員が面談で支援プランを作成し、継続的にフォローアップします。

こんな事業者におすすめ

• 住居を失った、または失う恐れがある世帯で就職・生活安定に向けた支援を必要とする方
• 離職や休業により収入が著しく減少し、転居や初期費用の支援が必要な方
• 生活困窮世帯の小学校5・6年生、中学生、高校生で学習支援を必要とする世帯

対象者・要件

• 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること。
• 離職等の日から2年以内であること（一定の事情により加算あり）。
• 申請日の属する月の世帯収入が定められた基準以下であること（世帯人数ごとに基準あり）。
• 申請日における世帯の金融資産が定められた基準以下であること。
• ハローワーク等での求職申し込みや自立に向けた取組を行うこと等、制度ごとの要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額、転居先への家財の運搬費用、転居に係る初期費用（礼金・仲介手数料等）など（支給対象外となる費目もあり）。
• 支給額（家賃相当額の上限）: 単身世帯 43,000円、2人世帯 52,000円、3〜5人世帯 56,000円、6人世帯 60,000円、7人以上 67,000円。
• 支給期間: 原則3か月、一定の条件の下で最長9か月まで延長可能。
• 転居費用の上限（上尾市内の例）: 世帯人数に応じて上限が設定され、最大で201,000円まで支給されます。

申請期間

2022年09月02日から