概要
大規模地震時の緊急輸送道路沿道に面する建築物の耐震性向上を目的とし、該当建築物の耐震診断（一般診断・精密診断）に係る費用の一部を補助します。建築物の所有者や区分所有者団体・管理者が申請できます。補助率や上限額には条件があり、予算に限りがあります。
こんな事業者におすすめ
- 緊急輸送道路に面する建築物の所有者
- 区分所有者団体や建物の管理者
対象者・要件
- 建築物の所有者、区分所有者団体、管理者が対象です。
- 対象建築物は緊急輸送道路（例：上尾道路・国道16号等）に面するものです。
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物が対象です。
- 道路幅員や建物高さ等の要件があり、建築基準法に適合していることが求められます。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費用、設計図書の復元や第三者機関の評価費用（これらの一部が補助対象で、設計図書の復元等には上限154万円の記載があります）
- 補助率: 2/3
- 上限額: 3,000,000円
