概要
離職・廃業等により住居を喪失した、またはそのおそれがある就労能力・意欲のある方に対し、原則3ヶ月（一定条件の下で最長9ヶ月まで延長可）を限度に住宅費を支給するとともに、自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅および就労機会の確保を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 離職や廃業後に住居を失った方
- 収入が減少し、住居を失うおそれのある方
- 就労能力・意欲があり、求職活動や自立に向けた支援を受けられる方
対象者・要件
- 離職・廃業の日から2年以内の方（疾病・負傷・育児等やむを得ない理由がある場合は最長4年以内）または就業中でも収入が減少し離職と同程度の状況にある方
- 主たる生計維持者であること
- 世帯の収入合計額が所定の収入基準以下であること（世帯人数に応じた基準額と家賃上限が設定されています）
- 世帯の預貯金合計が所定額以下であること（世帯人数により上限設定、4人以上は上限100万円）
- 公共職業安定所（ハローワーク）等での求職申込みや自立に向けた取組を行うこと（自営業で事業再建を希望する場合は経営相談等で代替可能）
- 自治体等が実施する類似の貸付等を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額（住宅費）
- 上限額: 100万円
申請期間
2023年05月23日から
