耐震改修住宅に係る固定資産税の減額について

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅の耐震改修を対象に、改修完了日が平成18年1月1日から令和8年3月31日までの間にあるものについて、固定資産税相当額を建物区分に応じて一定期間減額する制度です。改修に要した費用や床面積等の要件に応じて、翌年度や翌々年度に減額が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住するまたは所有する住宅について耐震改修を行い、固定資産税の負担軽減を受けたい住宅所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った住宅。
• 耐震改修に要した費用が1戸あたり50万円以上であること。
• 特定耐震基準適合住宅は、さらに長期優良住宅に該当することなど追加要件がある。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 該当なし（固定資産税の減額措置）
• 補助率: 条件により減額割合が異なる（最大で3分の2）
• 上限額: 該当なし

対象経費の詳細

• 本制度は固定資産税の減額措置であり、工事費自体の補助金ではありません。建物の固定資産税に相当する額を、建物区分に応じた割合で減額します。

主な要件・注意点

• 減額対象は住宅1戸当たり120平方メートル相当分までです。
• 減額期間と割合は建物区分により異なります。耐震基準適合住宅は翌年度分が2分の1、特定耐震基準適合住宅は翌年度が3分の2・翌々年度が2分の1、通行障害既存耐震不適格建築物は翌年度と翌々年度の合計で減額が適用されます。
• 耐震改修工事が完了した日から3か月以内に申告書と住宅耐震改修証明書等の添付書類を提出する必要があります。3か月を超える場合はその理由を申告書に記載して提出してください。