令和7年度事業者用電気自動車等導入補助金：新城市

概要

新城市内の事業所等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）を新車で購入し、または充電設備（普通充電器、急速充電器、V2H充放電設備等）を未使用品で設置する場合に、費用の一部を補助します。補助は地球温暖化対策や地域の防災機能強化、事業者の環境負荷低減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 新城市内に事務所または事業所を有し、事業用にEV・PHVの導入や充電設備の設置を検討している事業者
• 災害時に非常用電源として車両を活用するなど、防災機能の強化を図りたい事業者

対象者・要件

• 新城市内に事務所又は事業所を有すること
• 購入する車両は国のCEV補助金の対象車両で、交付決定後に初めて登録される新車であること
• 充電設備は国の充電インフラ整備事業費補助金の対象設備で、保証開始日が交付決定以後であり未使用かつリースでないこと
• 市税を滞納していないこと
• 自動車の製造・卸売・販売を主たる事業とする事業者は対象外
• 補助金交付申請時に新城市災害協定の締結者であるか、防災協力事業所として登録されていること（防災協力の項目に非常用電源としての提供を含むこと）
• 交付決定以後、初度登録および設備の設置（保証開始）を行い、実績報告を期限内に提出できること

補助内容

• 対象経費: 電気自動車の車両本体購入費および充電設備の設置に係る費用（設置に伴う工事費等を含む）
• 補助率: 電気自動車等：1/10、充電設備：1/2
• 上限額: 電気自動車等は1台あたり最大30万円、充電設備は1台あたり最大10万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日