令和8年度　商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）

概要

愛知県が商店街等の団体が実施する期間を定めた商業活動活性化事業に対し、会場費や広告費、謝金等の経費を補助します。賑わい創出や販売促進、デジタル化、地域課題対応、インバウンド対策、空き店舗対策など複数区分の事業を対象とし、補助上限は90万円、補助対象経費の下限は20万円です。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や発展会、事業協同組合、商工会・商工会議所など、地域で商業活性化事業を実施する団体

対象者・要件

愛知県内に事務所があり県内で活動する団体で、定款・規約等を備え理事や役員が定められていること、団体名義の通帳や経理帳簿が整備されていること、総会等で事業実施が会員の総意で決定されていることなどの要件を満たす団体が対象です。営利を目的とする事業や宗教・政治活動に該当する団体、暴力団関係者が関与する団体は対象外です。インバウンド対策や空き店舗対策では適用除外となる団体区分があります。

対象となる取り組み

• 夏まつりやイルミネーション等の賑わい創出や共同セール、見本市などの販売促進事業
• 団体機能強化のための講習会・研修会や商店街マップ作成、多言語対応等のPR・機能強化事業
• アプリやECサイト構築などのデジタル化事業
• 子育て支援・高齢者支援、防災・安心安全、地域資源活用・農商工連携、創業や人材育成、環境対策等の地域課題対応事業
• 訪日外国人を対象とした集客・販売促進や魅力発信を目的とするインバウンド対策事業
• 空き店舗を活用した集客・販促・機能強化・PR事業

補助内容

• 対象経費: 会場費、謝金（講師・タレント等）、広告費、ECサイト構築費、効果測定や調査費、振込手数料等（補助対象となる経費に限定される）
• 補助率: 会員数や事業区分により異なる（条件別の上限率の例: 通常枠で会員数1～30者は40％以内、31～50者は30％以内、51者～は20％以内。商店街の未来を拓くプロジェクト指定団体枠は最大80％以内など、条件に応じて適用）
• 上限額: 90万円

対象経費の詳細

• 会場費：会場借上料、設営・撤去費、警備費、講習会資料印刷費、ECサイト構築費、諸経費（1請求書中の補助対象経費の10％以内）、有償ボランティア等への謝礼や会場における労働者への給与・交通費（条件あり）。
• 謝金：講師謝金・旅費、タレント・司会者出演料・旅費等（一請求書中の補助対象経費の10％以内の範囲）
• 広告費：チラシ印刷・配布手数料（配布事業者のみ）、ポスター印刷、ホームページ作成費、新聞・ラジオ・テレビ広告料、看板作成・設置費等
• その他：効果測定のための調査費や客層・人流分析等、補助対象経費に係る振込手数料、天災による中止の既支払い分等

主な要件・注意点

• 補助対象事業は年度内に完了することが必要で、交付決定時の額を上回ることはできません。申請総額が予算を上回った場合は補助率を引き下げることがあります。補助対象とならない費目（消費税・地方消費税、飲食費、改装費・修繕費、敷金・礼金、組合員の労働に係る費用等）が定められています。
• 経理処理は補助金用に区別した帳簿が必要で、証拠書類（請求書、領収書、振込依頼書、契約書等）の写しを保存・提出する必要があります。1万円以上の現金・小切手支払は原則補助対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年06月30日