中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について／明石市

概要

中小企業者が労働生産性の向上を目的として先端設備等を導入するための計画を市に認定してもらう制度です。明石市の導入促進基本計画に合致する計画が認定対象となり、要件を満たせば固定資産税の軽減措置（賃上げ方針の程度に応じた課税標準の縮減）が適用されます。導入促進基本計画の適用期間は2025年4月1日から2027年3月31日です。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資により労働生産性を高めたい明石市内の中小企業者

対象者・要件

明石市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定できる中小企業者が対象です。固定資産税の特例を受けるには、従業員への賃上げ方針の表明など所定の要件が必要です。

対象となる取り組み

• 先端設備等の導入を目的とした設備投資計画の策定と実施

補助内容

• 対象経費: 設備導入に係る費用（先端設備等）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• ファイナンスリース取引で固定資産税をリース会社が納付する場合は、リース契約見積書や軽減額計算書の写しの提出が必要です。

主な要件・注意点

• 固定資産税の軽減を受けるには、従業員への賃上げ方針の表明が必要で、賃上げ率に応じて軽減割合と適用年数が異なります。
• 賃上げ方針が年率1.5％以上の場合は課税標準を2分の1に、年率3％以上の場合は課税標準を4分の1に軽減する規定があります（適用年数はそれぞれ3年間、5年間）。
• 認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。
• 明石市への申請は書面で行い、通常の処理期間は申請から認定書交付まで約2週間とされています。

申請期間

未記載