明石市住宅耐震化促進事業

概要

明石市内の既存民間住宅の耐震化を促進するため、耐震改修の計画策定費や耐震改修工事費、部分的な耐震化工事、シェルター設置や屋根軽量化、防災ベッドの設置、住宅建替えなどに対して、費用の一部を補助します。所得等の要件や対象住宅の条件などに基づき、それぞれの補助メニューごとに補助額や対象範囲が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 明石市内の住宅所有者（個人または法人）で、耐震診断や耐震改修、屋根の軽量化、シェルター設置、防災備品の導入、または住宅の建替えを検討している方

対象者・要件

• 明石市内に対象住宅を所有していること（個人・法人とも対象となる旨の記載あり）。
• 一部の補助（工事費補助等）では合計所得金額が12,000,000円以下であること等の要件がある。
• 対象住宅は原則として昭和56年5月31日以前に着工された住宅など、耐震診断の結果や建築条件を満たすことが必要。
• 屋根軽量化や簡易耐震改修等、一部補助は工事業者の登録など追加の要件がある。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修計画の策定および耐震診断に要する費用、耐震改修工事に要する費用（柱・梁・壁・筋かい・基礎の補強、屋根の軽量化、床面の補強等）、耐震シェルター設置、防災ベッド等の購入、現地建替えに要する費用（除却費含む）
• 補助率: 4/5（補助メニューにより2/3や4/5など条件が異なるが、最大補助率は4/5）
• 上限額: 130万円（補助メニューや対象費用により条件があり、工事費が300万円以上の場合は130万円の定額等の取り扱いがある）

申請期間

2022年05月11日から