明石市住宅耐震化促進事業

概要

本事業は、明石市内の既存民間住宅の耐震化を促進し、安全な住まいとまちづくりを図るため、耐震改修計画の策定費や耐震改修工事、部分的な耐震化工事、シェルター設置、防災ベッド設置、住宅建替え等に要する費用の一部を補助する制度です。個人や法人で所有する住宅が対象となり、複数の補助メニューごとに補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自宅や賃貸兼用住宅など、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震性を向上させたい住宅所有者

対象者・要件

• 65歳以上のみで居住する住宅については、申請に関する特例が設けられています。

対象となる取り組み

• 耐震診断および耐震改修計画の策定
• 柱・梁・壁・筋かい・基礎の補強、屋根の軽量化、床面の補強などの耐震改修工事
• 耐震シェルターの設置、防災ベッド等の設置、住宅の現地建替え等

補助内容

• 対象経費: 耐震診断・計画策定に要する費用、耐震改修工事費、屋根軽量化工事費、シェルター設置費用、防災ベッド設置費用、住宅建替えに要する費用（除却費を含む）
• 補助率: 最大で対象となる費用の4／5
• 上限額: 130万円（住宅耐震改修工事費補助の最高額）

対象経費の詳細

• 耐震改修計画の策定に要する費用および耐震診断費
• 耐震改修に伴う工事費（柱・梁・壁・筋かい・基礎補強、屋根軽量化、床補強等）
• 市が認める耐震シェルターや防災ベッド等の設置費用
• 住宅建替えに要する除却費および建築費

主な要件・注意点

• 補助を受けるには、工事着手前に補助金交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着手する必要があるため、交付決定前の着手は補助対象外となる。
• 事業は所定の期日までに完成・支払いを完了し、実績報告を提出する必要がある。
• 一部の補助（住宅耐震改修工事費補助等）には所得制限や住宅の築年条件、耐震診断の評点基準など細かな要件がある。

申請期間

申込受付は終了しました。