概要
秋田県がん治療に伴って妊よう性が低下するおそれのある小児・AYA世代の患者等に対し、妊よう性温存療法(胚凍結、未受精卵子凍結、卵巣組織凍結、精子凍結等)や、温存後の生殖補助医療に要した医療保険適用外の費用の一部を助成します。指定医療機関での治療や所定の要件を満たすことが助成の条件です。
こんな事業者におすすめ
- 秋田県内に住所を有する、妊よう性温存療法の対象となる小児・AYA世代のがん患者等
- 妊よう性温存療法後に温存した検体を用いた生殖補助医療を希望する方(要件を満たす夫婦等)
対象者・要件
- 申請時に秋田県内に住所があること。
- 凍結保存時に43歳未満であること(妊よう性温存療法の対象に関しては詳細は指定医療機関へ確認)。
- 原疾患の治療が妊よう性低下リスクに該当すること(ガイドライン等による分類に基づく)。
- 妊よう性温存療法指定医療機関の医師および原疾患担当医による評価で、生命予後に与える影響が許容されると認められること。
- 温存後生殖補助医療は、治療初日の妻の年齢が43歳未満であること等、所定の要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 医療保険適用外の費用
- 上限額: 胚(受精卵)凍結に係る治療 35万円、未受精卵子凍結に係る治療 20万円、卵巣組織凍結に係る治療 50万円、精子凍結に係る治療 3万円、精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 35万円
申請期間
申請は、妊よう性温存療法又は温存後生殖補助医療に係る費用の支払日の属する年度内に行ってください。