秋田県小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊よう性温存療法費用等助成事業

概要

秋田県内に住所を有する小児・AYA世代のがん患者等を対象に、がん治療等により妊よう性が低下するおそれがある場合に行う妊よう性温存療法および温存後の生殖補助医療にかかる医療保険適用外の費用の一部を助成します。対象となる治療や年齢等の要件、助成対象費用の範囲および各治療ごとの助成上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 秋田県内に住所を有し、がん等の治療により将来の妊よう性低下が懸念される患者本人やその配偶者に該当する方

対象者・要件

• 申請時に秋田県内に住所を有する方で、妊よう性温存療法の凍結保存時に43歳未満であること等、実施要綱で定める要件を満たす方
• 温存後生殖補助医療については、治療開始日における妻の年齢が43歳未満である夫婦など要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 胚（受精卵）凍結、未受精卵子凍結、卵巣組織凍結、精子凍結、精巣内精子採取術等の妊よう性温存療法
• 温存後に行う生殖補助医療（凍結した検体を用いた体外受精等）

補助内容

• 対象経費: 妊よう性温存療法及び温存後生殖補助医療に要した医療保険適用外費用（入院の差額ベッド代等、治療に直接関係ない費用は対象外）
• 上限額: 胚（受精卵）凍結に係る治療 35万円、未受精卵子凍結に係る治療 20万円、卵巣組織凍結に係る治療 50万円、精子凍結に係る治療 3万円、精巣内精子採取術による精子凍結 35万円。温存後生殖補助医療は、胚移植等で10万円、未受精卵子を用いる場合25万円、卵巣組織再移植後の生殖補助医療30万円、精子を用いる場合30万円など、治療別に上限が設定されています。

対象経費の詳細

• 対象は医療保険適用外の治療費であり、凍結保存そのものや温存後の生殖補助医療に要する費用が含まれます。入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 助成は同一対象者につき通算で回数制限があり、妊よう性温存療法は通算2回までなど治療別の上限回数があります。
• 他の制度で助成を受けている費用は本事業の対象外です。
• 指定医療機関での実施や、国の研究への臨床情報提供への同意等、手続き上の要件があります。
• 助成は支払日の属する年度内に申請する必要があります。

申請期間

申請は費用の支払日の属する年度内に行ってください。