概要
昨今の物価上昇や気候変動による猛暑・豪雨等に伴う災害時にも、介護サービスを円滑に継続できるよう、介護サービス事業所・介護施設等が事業で使用する設備や備品の購入費を補助します。購入が令和7年12月16日以降であることなど、要件を満たす支出が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 指定等を受けている訪問系・通所系・施設系の介護事業所や介護施設で、設備や備品の更新・導入を検討している事業者
対象者・要件
- 申請時点で指定等を受けている以下の事業所・施設が対象です。訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
- 申請日時点で休止や廃止を予定している事業所は対象外です。
- 空床利用型の短期入所生活介護、各介護予防サービス、医療系サービスのみなし指定事業所、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所は対象に含みません。
補助内容
- 対象経費: 設備・備品の購入費（令和7年12月16日以降に支出原因が生じたもの）
- 上限額: サービス種別に応じて上限が設定されています。例として主な上限額は以下のとおりです。
- 訪問介護（事業所あたり）: 90,000円（集合住宅併設型の同一建物減算を除く）／140,000円（1月あたり延べ訪問回数200回以下）／180,000円（201回〜2000回）／250,000円（2001回以上）
- 通所介護: 85,000円（1月あたり延べ利用者数300人以下）／128,000円（301〜600人）／170,000円（601人以上）
- 訪問入浴・訪問看護・訪問リハ・通所リハ・特定施設入居者生活介護・福祉用具貸与・定期巡回など（事業所あたり）: 85,000円
- 施設系等（定員あたり）: 3,000円
申請期間
2026年04月10日 〜 2026年06月30日
