概要
秋田県内への工場立地や施設整備のための設備投資に対し、投下固定資産の一部を助成します。製造業や情報通信関連、研究開発型企業などを対象に、設備導入や建物等の減価償却資産を補助し、雇用創出や研究開発の促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 秋田県内に新たに工場や事業所を立地・増設して設備投資を行う企業
- 操業開始後に一定数の常用雇用者を確保できる計画を有する製造業や研究開発型企業
対象者・要件
- 対象業種：製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）、情報通信関連型、研究開発型
- 投下固定資産（土地代を除く）額が、操業時までに3億円以上であること（新規立地等が対象）
- 操業後1年以内に確保する新規常用雇用者が10人以上（研究開発型又は本社機能移転等は5人以上）
- 事前に事業内容が本制度の趣旨に合致するか否かの審査を受け、知事の指定を受けること
補助内容
- 対象経費: 建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、工具・器具・備品、無形固定資産（ソフトウェア）等の減価償却資産
- 補助率: 投下固定資産額に対して10%（条件により加算：同意集積業種・資源素材・環境エネルギー分野＋5%、新規常用雇用者50人以上＋5%、35歳未満の女性が占める割合が50％以上＋5%、研究開発型企業＋5%）
- 上限額: 総交付限度額は5億円（既存立地企業の場合は3億円）。条件による加算により総交付額の上限が増額される場合があります。
