食事提供サービス継続支援事業の実施について | 美の国あきたネット

概要

公定価格で運営され、食材料費の上昇を価格転嫁できない介護事業所・施設を対象に、食材料費に対する補助を行い、食事提供サービスの円滑な継続を支援します。複数サービスを運営する事業所は、サービス種別ごとに基準額を合算できます。

こんな事業者におすすめ

• 食材料費の上昇により価格転嫁ができず、食事提供の継続が困難な介護事業所や施設

対象者・要件

• 利用者に食事提供を行っている事業所・施設が対象（おやつや飲み物のみの提供は除く）。
• 対象となる事業所・施設の例：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護。
• 空床利用型の短期入所生活介護事業所、各介護予防サービス、医療系サービスみなし指定事業所は補助対象外。
• 申請日時点で休止や廃止を予定している場合は対象外（感染症による臨時休業は休止に含まれない）。

補助内容

• 対象経費: 食材料費
• 補助基準額: 入所系は定員1名当たり10,200円に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額。複合系は宿泊サービス定員1名当たり10,200円、通いサービス定員1名当たり3,400円の合計に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額。通所系は定員1名当たり3,400円に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額。

申請期間

2026年04月10日 〜 2026年06月30日