概要
市内で創業または第二創業を行う個人・法人に対し、創業に要する経費の一部を補助します。地域経済の活性化や新規雇用の創出を目的とし、施設改修費や設備購入費、賃借料、広告宣伝費、人件費、委託料などが対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 赤穂市内で新たに創業する個人や法人
- 現事業とは業種（小分類以上）が異なる事業で新たに事業を開始する第二創業を行う事業者
対象者・要件
- 赤穂市内で創業・第二創業する個人または法人であること
- （個人の場合）市内を主たる事業所所在地とする開業届を行うこと
- （法人の場合）市内を主たる事業所所在地とする法人登記を行うこと
- 申請する年度内に創業または第二創業すること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
- 一般枠は赤穂商工会議所等の確認を受けること、伴走支援枠は指定創業支援機関の支援を受けること
- 行政庁の許認可等を要する業種は、申請年度内に当該許認可を受けるか受ける見込みであること
補助内容
- 対象経費: 施設改修費、設備等購入費、賃借料、広告宣伝費、販促費、人件費、委託料等（消費税・地方消費税等、一部支出は対象外）
- 補助率: 対象経費の3分の2
- 上限額: 500万円
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年06月01日
