概要
中小企業者が実施する人材育成、展示会出展、新規事業展開などに係る経費の一部を補助する制度です。人材育成や販路開拓、特許出願支援、BCP策定や現場改善に関するコンサルティングなど、多様な事業類型ごとに上限額・補助率が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 安城市内で事業を営む中小企業者
- 社内研修や資格取得を通じた人材育成を行う事業者
- 展示会出展や販路開拓を行う事業者
- 特許出願や公設試験機関への依頼試験を活用する事業者
- BCP策定や製造現場の省エネ・デジタル化に取り組む事業者
対象者・要件
- 対象: 中小企業者
- 新事業転換は、日本標準産業分類において既存事業と異なる中分類への転換又は参入であることが必要
- 創業支援事業は創業2年以内かつ特定創業支援等の証明書を受けた創業者が対象
- 申請時に登記事項証明書（全部事項証明書）及び市税の完納証明書の写しを提出（発行から3か月以内のもの）
補助内容
- 対象経費: 社外講師謝礼、会場使用料、研修参加費、資格取得の参加費・受験料、小間料、求人広告掲載料、出願書類作成費用・出願手数料、公設試験等の手数料・設備借用使用料、広報費、旅費、開発費、資料購入費、借料、コンサルティング費用等（事業類型により異なる）
- 補助率: 事業類型により異なる。新事業転換・創業支援事業は補助率3分の2
- 上限額: 事業類型により異なる。例: 人材育成事業は同一年度内上限15万円、展示会出展事業等は同一年度内上限20万円、依頼試験事業は同一年度内上限10万円、現場改善等相談事業・BCP策定事業は同一年度内上限40万円、新事業転換・創業支援事業は同一年度内上限50万円
