商工団体等事業費補助金

概要

商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体が行う講習会、催事、街路灯整備、防犯カメラ設置などにかかる経費を補助します。人材育成や情報化、商店街の回遊性向上に資する事業や共同施設の整備など、団体の事業推進と地域の振興を目的とした経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合やまちづくり会社など、商業・サービス業または製造業の中小企業者を構成員とする団体で、催事や研修、商店街の活性化、共同施設の整備を行いたい団体

対象者・要件

商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体及び若手経営者団体（中小企業者が主たる構成員で法人格を有する団体やこれに準ずる団体）。

対象となる取り組み

• 団体の人材強化を目的とした講習会、研修、研究会
• 展示会・見本市・新商品開発・IT・情報化推進・情報発信等の商機能強化事業
• 催事・装飾・回遊性向上等の商店街活性化事業
• 共同店舗や消費者サービス施設、冷暖房やWi‑Fi設備、防犯カメラの設置等の共同施設整備

補助内容

• 対象経費: 会場借料、会場整備費、借損料、報償費（外部専門家に対するものに限る）、旅費（外部専門家に対するものに限る）、印刷製本費、委託費、保険料、広告宣伝企画費、装飾費、意匠権・商標権等の使用料、ソフトウェア等の使用料、冷暖房設備やWi‑Fi設備、防犯カメラ設置費等
• 補助率: 事業区分や条件により異なる（例: 共同事業の基準は経費の10分の3、県の事業採択等で2分の1や6分の5、街路灯のLED等は5分の3、共同施設事業は2分の1で県の事業採択時は10分の9等の区分あり）
• 上限額: 事業類型により上限が異なる。例として、共同事業は1事業につき400万円かつ1団体につき750万円、共同施設事業は1団体につき1,000万円、街路灯等は1団体につき1,000万円（街路灯設置1基は200万円まで）、イルミネーション事業は1団体につき10万円など。

対象経費の詳細

補助対象経費は消費税額込みで算定し、会場借料や工事費、備品費、ソフトウェア使用料、広告費、外部委託費等が含まれます。街路灯等は工事費や備品費等が対象となり、土地購入費は対象外です。商業団体の駐車場借地料は年度内に支払う借地料のうち無料区画分が対象で、要件を満たす区画数等の条件があります。

主な要件・注意点

• 交付申請は事業実施前に提出する必要があるため、着手前に申請書等を提出してください。
• 一部又は少数の団体員の利益となる事業、既に使用している施設の買収、関係法令に抵触する事業等は対象外です。
• 同一年度に市の他の補助対象となったものや、中小企業高度化資金の対象となったものは対象外です。
• 市の補助で対象となった施設を新設・改装する場合、一定の年数経過前の再整備は対象外となることがあります。

申請期間

2025年04月01日 〜