温存後生殖補助医療の費用助成について

概要

青森県内に住所を有する夫婦を対象に、がん治療等で妊よう性温存療法を受けた後に実施する温存後の生殖補助医療にかかる費用を治療ごとに助成します。治療の種類や回数に応じて上限額が設定されており、令和4年4月1日以降に実施した治療が対象です。

こんな事業者におすすめ

• がん治療等のために妊よう性温存療法を受け、その後に生殖補助医療を受ける県内在住の夫婦

対象者・要件

申請時に青森県内に住所を有し、温存療法を受けた後に温存後生殖補助医療を受ける夫婦で、妻の年齢が治療開始日において43歳未満であること、婚姻関係（事実婚含む）が確認できること、指定医療機関の医師らによる評価で治療の実施が許容され、他制度の助成を受けていないことなど所定の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 凍結胚や凍結卵子・凍結精子の解凍・移植など、温存された生殖細胞・組織を用いる生殖補助医療各種

補助内容

• 対象経費: 治療に要した費用（領収書等で確認できる費用）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 治療毎に上限が設定されており、例として凍結胚を用いた移植は1回につき上限10万円、凍結未受精卵子を用いた治療は25万円、凍結した卵巣組織移植後の治療や凍結精子を用いた治療は各30万円となります。人工授精を実施する場合は1万円、以前に凍結した胚を解凍して移植を行う場合は10万円が上限となる扱いがあります。

主な要件・注意点

• 助成回数は、治療開始時の妻の年齢が40歳未満であれば通算6回、40歳以上であれば通算3回までとなります。
• 治療が中止となった場合の扱いや対象外となる事例（排卵準備中や体調不良等で中止した場合など）が定められています。
• 助成を受けた後に出産した場合は、出生の事実を確認した上で受けた助成回数がリセットされます。

申請期間

2022年11月09日から