令和８年度 あおもり起業支援事業費補助金のご案内

概要

青森県内でデジタル技術を活用して地域課題の解決を目的に起業する個人や、Society5.0関連分野における事業承継・第二創業を行う事業者に対し、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが事業にかかる経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は200万円です。補助事業の実施は青森県内で行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• デジタル技術を活用して地域のサービス不足や生活課題を解決するために起業しようとする方
• 地域での新たな事業展開として既存事業とは異なる事業（第二創業）や、事業承継により付加価値の高い分野へ移行しようとする事業者

対象者・要件

• 青森県内で起業（法人設立または個人事業開業）し、交付決定日以降から事業期間完了日までに事業を行うこと。青森県へ転入予定者を含む特定枠（UIJターン、若者枠、女性枠）があります。
• 日本人または永住者、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者等の在留資格を有する外国人であること。
• 申請時点で専門家による伴走型支援を受けていること（センターや県内の商工会議所等の専門家）。
• 暴力団等反社会的勢力との関係がないこと。

対象となる取り組み

• 青森県が定める社会的事業分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とする起業。
• 事業承継又は第二創業の場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野における取り組み。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 人件費は交付決定を受けた事業に直接従事する従業員の賃金が対象で、代表者・役員・個人事業主本人や近親者の人件費は対象外です。
• 設備費は県内で使用する機械装置・工具・器具・備品等の調達費用が対象となり、汎用性が高く使用目的が特定できない機器（例: 一部のPC等）は対象外となります。
• 店舗等借料は県内の賃借料や共益費等が対象で、敷金・礼金等は対象外です。

主な要件・注意点

• 事業は青森県内で実施する必要があります。
• 交付決定日以降に発生した経費が対象で、補助事業期間内に支払われた経費であることが必要です。
• 人件費や委託費、知的財産権関連経費等には上限規定が設けられています（人件費等の個別上限や、知的財産関連経費の上限割合等）。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年06月30日