セミナー・研修受講補助

概要

荒川区内に本社を有する中小企業者等が、公的支援機関等が主催する有料のセミナーや研修、または自社内で実施する研修の受講にかかる費用の一部を補助する制度です。受講料の支払が完了していることが条件で、テーマは経営管理や営業力強化、人材育成、技術力強化などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 経営力や生産性の向上、人材育成のために公的機関や大学等が実施する有料研修の受講を検討している荒川区内の中小企業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者で荒川区に本社を有する事業者、または構成員の3分の2以上が荒川区に本社を有する自主的な団体
• 直近事業年度分の法人都民税（法人）または前年度分の個人住民税（個人事業者）を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 公的支援機関等が主催する有料セミナー・研修の受講
• 自社内で開催する研修会の実施

補助内容

• 対象経費: 受講料等（申請年度内の受講かつ受講料の支払完了が必要）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 会場やインターネット等で受講の場合は上限3万円、自社内研修会開催の場合は上限10万円

対象経費の詳細

• 公的支援機関等が主催する有料セミナーや研修の受講料
• インターネットでの受講や自社内での研修開催に係る受講料

主な要件・注意点

• 申請は受講及び受講料支払完了後に行うこと（申請年度内の受講が必要）
• 講師の著書購入費、懇親会費、交通費、消費税・振込手数料等の間接経費は対象外
• 他の公的機関等から受講料の補助を受けている場合は、その補助額を差し引いた後の額が本事業の対象となる

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日