中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の申請について | 旭川市

概要

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画は、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。旭川市内で設備投資を行う中小企業者が計画を作成して市の認定を受けることで、固定資産税の特例軽減などの支援措置を活用できます。計画の期間は3年・4年・5年から選択します。

こんな事業者におすすめ

• 旭川市内で生産設備や測定・検査器具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等を導入して労働生産性を高めたい中小企業者

対象者・要件

旭川市内の事業所において設備投資を行う中小企業者が対象です。個人事業主、会社、協同組合等、法令で定める中小企業者の範囲に該当することが必要です。個人事業主の場合は開業届の提出、法人の場合は設立登記が前提となります。

対象となる取り組み

• 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアなど、労働生産性の向上に直接供される先端設備の導入計画の作成と認定申請

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアにかかる導入費

主な要件・注意点

• 認定を受けるためには、計画期間内に年平均で労働生産性が3％以上向上する見込みであることが求められる。
• 固定資産税の特例を受けるには、年平均投資利益率が5％以上となる見込みを認定支援機関により確認してもらう必要がある。
• 固定資産税の特例を受ける場合、賃上げ方針の表明（申請事業年度又は翌事業年度の給与総額が前事業年度比で1.5％以上または3％以上増加）が要件となることがある。
• 認定前に取得した設備は固定資産税の特例の対象外となるため、計画認定後に取得する必要がある。