概要
市では、地震による建物の倒壊等から居住者を守るため、市内の既存建築物を対象に耐震診断および耐震改修等にかかる費用の一部を補助します。耐震診断の補助対象建築物の見直しや、耐震改修の中間検査の必須化などの要綱改正があります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された建築物の所有者
- マンション等では管理組合などの管理を行う団体
対象者・要件
- 補助対象建築物の所有者が対象となります。マンションにあっては管理組合等が対象です。
- 原則として建築確認を取得し、昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物が対象です。
- 診断者や施工者に関する条件（診断は原則市内建築士事務所の建築士、改修は原則市内の建設業者）や、木造・非木造ごとの耐震判定基準等の要件があります。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修にかかる工事費用、耐震シェルター等の購入・設置費用（本体価格・オプション価格・設置費用・運搬費等）
- 補助率: 診断・改修・シェルター購入において、条件により費用の50%以内、20%以内、10%以内、あるいは特定の居住者（障害者や65歳以上等）を含む場合は100%となるなど、対象・条件ごとに補助率が設定されています。
- 上限額: 対象により上限が異なり、共同住宅の改修では最大1,000万円、その他区分では数十万円〜数百万円の上限が設定されています。
申請期間
2022年01月05日から
