令和7年度  不妊治療費助成のご案内 | 足利市 公式ホームページ

概要

足利市に住民登録がある夫婦またはその一方を対象に、体外受精・顕微授精やこれらに伴う男性不妊治療、ならびに自費で受けた先進医療にかかる費用の一部を助成します。保険適用の治療と保険適用外の治療で助成上限や算定方法が異なり、年度ごとに申請できる期間が定められています。

対象者・要件

• 夫婦または夫婦の一方が足利市に居住し、申請時点で1年以上継続して住民登録されている戸籍上の夫婦（事実婚の方も対象）。
• 健康保険に加入していること。
• 市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 体外受精・顕微授精およびこれらの過程で行う男性不妊治療。
• 生殖補助医療とあわせて自費で受けた先進医療。

補助内容

• 対象経費: 医療保険適用・非適用の生殖補助医療に係る自己負担額および先進医療の自己負担額（別途条件あり）。
• 補助率: 自己負担額の1/2。
• 上限額: 保険適用の生殖補助医療は1回につき上限10万円、医療保険適用外の生殖補助医療は1回につき上限15万円。先進医療を併せて実施した場合は別途上限5万円がある。

対象経費の詳細

• 対象は実際に支払った領収書に基づく自己負担額。卵子採取以前に中止した治療、第三者提供（精子・卵子・胚）や代理出産、海外で行われた治療等は対象外です。

主な要件・注意点

• 1年度につき1回の治療について申請可能です。助成回数は妻の年齢により上限が設定されており、治療期間の初日時点で妻が40歳未満の場合は1子ごとに通算6回まで、40歳以上の場合は1子ごとに通算3回までです。
• 加入する健康保険から付加給付等が支給される場合はそちらを先に申請する必要があります。
• 転入前の治療や海外で行われた治療、卵子採取以前に中止した場合は助成対象外です。

申請期間

2024年04月01日 〜 2026年03月31日