中小企業省エネルギー化支援事業補助金

概要

町の脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー診断を受診した事業者がその結果を基に1年以内に導入する設備等の費用の一部を補助します。併せて、労働環境改善を目的とした冷房設備等の熱源見直しについても追加で補助します。

こんな事業者におすすめ

• 別海町内に本店を置き、省エネルギー診断を受けたうえで設備更新や冷房・通風設備の導入を検討している中小企業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、かつ町内に本店を置くこと。
• 日本標準産業分類における農業・林業・漁業を除く業態（ただし畜産類似業、農業サービス業、特用林産物生産業及びその他の林業は除外対象から除く）。
• 令和7年4月1日時点で町内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
• 町税を完納していること。
• 風俗営業等の届出を要し性風俗関連特殊営業を営む者でないこと。
• 別海町暴力団排除条例に該当しないこと。
• 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。

補助内容

• 対象経費: 照明設備、ボイラ、給湯器、コンプレッサ、受変電設備、給排水設備等の導入費用および、熱中症対策としての冷房設備・通風設備等の導入費用
• 補助率: 2/3以内（対象設備のうち省エネ最適化診断等の結果に基づき導入する物品等）／1/2以内（熱中症対策として導入する設備のうち同時整備分）
• 上限額: 50万円（設備導入分）／25万円（熱中症対策の同時整備分）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日