概要
地域活動団体が実施する防犯・安全に関する活動に必要な費用を助成する制度です。見守り活動用の装備品や防犯設備の整備、設置済み防犯カメラの電気料金・保守・修繕・移設・運用経費など幅広い項目が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 町会、自治会、PTA、自主防犯ボランティア団体など、地域の見守り・防犯活動を行う団体
対象者・要件
- 地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など）が対象
- 青色回転灯の購入等一部の補助は、管轄警察署からの証明書の交付を受けている団体または交付予定の団体が対象
- 推進地区における費用の一部は、東京都の交付決定を受けた場合に限り対象
補助内容
- 対象経費: 見守り活動用のベスト、腕章、トランシーバー等の装備品購入、青色回転灯の購入・賃借・取付けに係る経費、落書き消去などの資器材購入、パトロールに要する燃料費、防犯カメラ・防犯灯等の設備整備（購入・賃借・取付け）、防犯カメラの電気料金、保守点検費・修繕費・移設費、運用に係る経費（電柱使用料等）
- 補助率: 種類により異なる（例：地域の防犯活動は2分の1以内、推進地区の設備整備は24分の23以内、防犯カメラの電気料金は3分の2以内、防犯カメラの保守点検・修繕は6分の5以内、防犯カメラの移設は10分の10以内、運用経費は6分の5以内）
- 上限額: 種類により異なる（例：地域の防犯活動は10万円、推進地区に要する経費は1地区当たり333,333円、単独事業の場合は1地区当たり575万円、連携事業の場合は1地区当たり862万5千円、その他項目は台数当たりの上限等あり）
