耐震設計助成

概要

文京区は、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の非木造住宅および分譲マンションで、耐震化基準（Iw値1.0以上又はIs値0.6以上）を満たさない建物の所有者に対し、耐震設計費用の一部を助成します。助成は耐震設計に要した費用（消費税を除く）が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する旧耐震の非木造住宅や分譲マンションの耐震設計を行いたい建物所有者

対象者・要件

文京区内で耐震診断に基づき耐震設計を行う建物の所有者が対象です。建物の所有者が複数いる場合は、所有者の代表者が申請を行い、全所有者の同意書が必要になります。分譲マンションでは総会等で耐震設計実施を議決した議事録を同意書とします。

対象となる取り組み

耐震診断の結果を踏まえた耐震設計業務が対象です。

補助内容

• 対象経費: 耐震設計に要した費用（消費税を除く）

主な要件・注意点

• 耐震設計の契約は助成の交付決定日の翌日以降に行う必要があります。交付決定日前の契約は助成対象外です。
• 助成金交付決定日の翌日から90日以内に着手（契約）し、着手届および契約書の写しを提出する必要があります。
• 建物所有者が複数いる場合は全員の同意書が必要です。分譲マンションでは総会等の議事録が同意書に代わります。
• 助成対象となる費用は消費税を除いた金額で算定されます。