概要
防犯カメラの設置を促進するため、町内自治会や地区町内自治会連絡協議会が行う防犯カメラの新規設置・更新設置にかかる費用の一部を補助します。公道等を撮影することなど一定の要件を満たすことが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 町内自治会や地区町内自治会連絡協議会で、防犯カメラの新規設置や既存カメラの更新を検討している団体
対象者・要件
- 対象団体: 町内自治会、地区町内自治会連絡協議会
- 要件の主な項目: 警察署と設置協議を行うこと、公道等を撮影すること（画像面積の2分の1以上）、設置敷地等の所有者の同意、住民の理解を得ること、保守管理を責任をもって行うこと、更新設置は前回設置完了日から5年経過していること等
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラの購入・設置工事費、設置個所表示用のステッカー・プレート、専用柱の設置工事費、リースの場合の初年度経費（保守が契約に含まれる場合は保守費は対象外）、記録媒体（SDカード等）の購入費
- 補助率: 3/4
- 上限額: 300,000円
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年06月30日
